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2018/6/08

【重要】Airbnbが民泊新法に対応していない物件を全て非公開に!

全削除は観光庁の通知が原因

6月2日、民泊仲介事業世界最大手のAirbnbが民泊新法への届出番号、または旅館業の許認可情報の無い物件のリスティングを全削除(非公開)しました。

元々、認可のない物件に対するリスティングの削除は15日に予定されており、事前通知なしの突然の前倒しに民泊業界は大きな衝撃を受けています。

突然削除された理由としては前日の6月1日に観光庁から住宅宿泊仲介事業者に6月15日以降の予約に関して、取り消しまたは予約変更を求める通知を出したからです。

これにより、日本国内で公開されていたAirbnb物件は激減しており、今後の民泊需要に対応できるような状態では無くなりました。

非公開になった物件は全体の8割と言われています。Airbnbに6万2000室存在した部屋が一夜にして1万3800室に減ったのです。

また一方で観光庁の通知では、「法に基づく届出を行う予定がない場合等には、すみやかに今後の予約の取り消しを行うことを推奨」としていますが、Airbnbでは非公開になった物件でも、非公開になる前に宿泊予約が入っていた物件に関しては強制キャンセルではなく、現状維持とする方針を示しています。

ホテルにAirbnbバブルが到来

現在Airbnbで公開されている物件の殆どは、旅館業法などの許認可を取得している簡易宿泊施設やホテル・旅館などの物件です。

これによりAirbnbを利用しようと考えていた旅行者が全削除対応後に残っていた宿泊施設に殺到する事態が起きています。

需要と供給のバランスが崩れたことで相場も跳ね上がり現在1.5倍~3倍近くになっている物件まであります。

Airbnbは民泊仲介サイトというイメージが強いので、ホテルが何故登録されているのかと疑問を覚えますが、「ホテルの掲載基準とは?」というぺルプページが用意されており、基準を満たすホテルに関してはAirbnbに掲載する事ができるのです。

このことから供給が激減したAirbnb業界において、既に許認可を持っているホテルや旅館などの宿泊施設がAirbnbへ参入しようとしています。現在の状況であれば大幅な稼働率アップも見込めると言うこともあり、まさにAirbnbバブルが到来しようとしているのです。

民泊参入のチャンスでもある

住宅宿泊事業法(民泊新法)によってこれまで宿泊施設を作ることが出来なかった一般住宅街でも民泊営業をする事が可能になりました。

しかし住宅宿泊事業法(民泊新法)によって民泊参入のハードルは大幅に上がったのです。自治体の方針や裁量によって規制が追加される可能性があるのです。民泊新法は地域活性化を狙った新法でしたが結果として現在民泊を営業しているオーナーが民泊からの撤退を余儀なくされるような内容でした。

Airbnbなどの民泊予約サイトは掲載物件に民泊届出番号があるかを確認し、予約情報を観光庁に毎年2回報告することが義務付けられました。また民泊管理者は予約情報を2か月に1度提出する必要があります。さらに民泊営業は年間最大180日と制限され、もし近隣住民や住宅管理者等からクレームがあれば、その都度180日以上営業していないかをチェックされることになります。

民泊の営業において年間最大180日以下というのは大きな壁になっています。今までの宿泊料金では利益を出す事が難しくなったのです。

しかし既存の民泊オーナーにとって厳しい今だからこそ民泊参入のチャンスでもあるのです。供給不足になった事で宿泊料の相場が上がっているので利益を出す事は十分に可能です。さらにマンスリーマンションとしても売り出す事で民泊新法の180日と言う制限にかからず利益の最大化を狙えるのです。

今から民泊に参入するのであればこの「民泊」と「マンスリー」のハイブリット運用が鍵になります。しかし、ハイブリット運用をしようとした場合、ゲストの管理や法的手続きなど面倒な作業が多くあります。

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