地域活性のためにAirbnbが新たな部門を立ち上げ！
Airbnbによる支援
大手民泊サイトであるAirbnbは、一定の成功を収めています。
遊ばせていた建造物を宿泊設備として転用し、大きな利益をホストに与えたのだから当然です。
しかし、一部のホストはAirbnbを活用しても、利益を得られないでいます。その理由は観光資源が乏しい地域に住んでいるからです。
遠方地から訪れる旅行者は、誰もが未知の体験をしたいと考えています。よって、体験を提供できない地域では、宿泊設備の利用希望者そのものが現れ難いのです。
そこで、Airbnbは地域観光を支援するための部門、「観光健全化部門」を設立しました。
都市部ではなく地方だからできる観光プランを考え、それを元にAirbnbの地方都市で活動しているホストを支援するのが狙いです。旅行客の数を安定させることができれば地方の宿泊設備でも多額の収益を得られるチャンスがあります。
Airbnbが行おうとしているのは、ホストとのパートナーシップの強化やイベント等を通じた地方再生の活性化です。
地元に住んでいるからこそ分かる観光地としての魅力を宣伝することを助け、もしくは地元の人さえ気づいていない魅力を発掘した上で、それを世界各国に向けて発信します。
既に実績はある
実は既に地方都市を再生させるプロジェクトは、Airbnbにおいて開始されていました。
そして、実践されただけでなく、ある程度の成功を収めているのです。
それは人口減少の悩みを抱える奈良県吉野町に対して行われました。
吉野町には吉野杉という魅力的な観光資源がありましたが、それを活かせずにいました。
ですから、Airbnbが専用のコミュニティを作り、吉野杉の家という宿泊設備を開業したのです。吉野杉の家は年間稼働率が70％も誇り、32か国から346人のゲストを迎えることに成功しました。宿泊設備の利益だけで年間270万円もあり、併設されているカフェの収益も含めると、利益総額はおよそ300万円です。
上記の成功をきっかけに、吉野地域ではホストが15人も活躍しており、年間の平均収益が535万円となっています。
これからの動き
新部門によって新たな収益源を確保しようとしているAirbnbは、同時に別の問題を解決するために活動しています。
それは特定の地域に旅行者が集中する状態を解消することです。旅行者が集まり過ぎることは、大きな利益がありますが、同時にモラルや秩序の崩壊リスクも発生します。
ですから、特定の地域に人が集まり飽和しないように、Airbnbは地方都市の活性に目を向けているのです。
その活動を成功させるため、Airbnbは新たな委員会を設立すべく動いています。委員会に参加するのは、国連世界観光機関の前事務総長であるタレブ・リファイ氏、世界旅行ツーリズム協議会の前代表でありCEO、更にはEON Reality最高経営責任者であるデビッド・スコーシル氏も加盟します。
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