民泊管理ツールの開発会社が数億円を資金調達に成功
ディベロッパーが数億円を調達
Airbnbのオーナーは、民泊新法の登場によって、これまでとは違うやり方を模索する必要があります。
既存の手法では、法律に抵触してしまう恐れさえあるのです。それを防ぐためには、これまで以上に気を付けて民泊運営を行うことが重要となります。
そして、それを提供しているディベロッパーの1つが、数億円を調達しました。
目的は民泊管理ツールを強化するためです。
2018年の6月から民泊新法が施行されます。これまではいい加減な一面があった民泊事業の問題を取り除くのが目的です。それに対して民泊管理ツールも、アップデートしなければなりません。解決するためには、膨大なお金が必要だったため、上記のディベロッパーは融資を求めました。
matsurui technologiesに融資した企業の狙い
お金を調達したのは、matsurui technologiesという企業です。
この企業は人気の民泊管理ツールである『m2m Systems』を民泊オーナーに提供しています。
上記の企業に融資したのは、DasCapital、ファンドクリエーション、リンキンオリエント・インベストメントが運営するファンドでした。
ちなみにファンドクリエーションは、matsurui technologiesへの融資だけでなく、民泊事業者への支援も行っていく方針です。複数社と連携して、民泊借り上げ事業に参入する姿勢を見せています。
その動きに協調している企業の1つには、今回の融資の主役であるmatsurui technologiesも関わっています。matsurui technologiesは、支援ツールの開発と運営が主な業務ですが、今後は民泊事業者の支援することが決定済みです。民泊事業の参入者を増やして、ツールの潜在顧客の獲得を目指しています。
民泊管理ツール「m2m Systems」について
機能の拡充が予定されている『m2m Systems』ですが、既に民泊事業者から高い評価を受けています。管理面において、問題となりやすい部分を手厚くフォローしているからです。
例えば、複数の宿泊設備を運営している人に絶賛されている機能があります。複数個のAirbnbのアカウントを一元管理できる機能です。Airbnbのサイトで、いちいちログインし直さなくて済む点が評価されています。
他にも、利用者へのメッセージの自動送信や清掃状況の把握など、基本的な機能も網羅されています。
以上の様に、手堅いと評判の支援ツールなので、2018年5月の時点で1万5000以上のユーザーが利用しているのが実情です。
そして、今回の融資によって、このツールがパワーアップすることは間違いありません。そのため、民泊オーナーは今後の成り行きを興味深く見守っています。
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