民泊仲介事業者が新しい団体を設立
民泊事業に新しい団体が登場
2018年の6月15日から、民泊新法が始まります。これまではあまり厳格なルールがなかった民泊事業ですが、新法によって慎重な姿勢が求められるようになるのは確かです。民泊事業者はもちろん、民泊仲介業者や支援者も、民泊新法を意識することが重要になります。
だから、民泊に関する新団体が設立されることは、当然の流れだったと言えます。民泊新法を守った上で、健全な企業経営をすることを遵守することが目的です。
民泊事業の法律が登場したとはいえ、新法を軽視する企業が登場しないとは限りません。それにより民泊新法の存在が軽々しくなってしまうと、民泊事業に関する社会問題が一切解決しない恐れさえあります。
それを抑止するために設立されたのが、「住宅宿泊仲介業者適正化協会(仮称)」です。この名称はまだ仮称ですが、その名の通り民泊事業の仲介役を担う企業が参加しています。
設立の準備会合に参加した企業
民泊新法は大きな企業ほど遵守することが大切です。手本となる仲介業者がいい加減か活動をすれば、それを真似する中小企業が続出する可能性が高まります。
住宅宿泊仲介業者適正化協会はまだ正式に設立されていません。そこで、5月23日に準備会合が開催されました。準備会合には、名だたる企業が6つも参加しています。
まず、民泊事業の最大手であるAirbnbです。
他にもホームアウェイ、途家（トゥージア）や自在客（ジザイケ）、楽天LIFULL STAYも有名です。アメリカ合衆国と中国と日本を代表する民泊仲介業者が集まったと言っても過言ではありません。
上記の準備会合は国交省で行われました。民泊新法の対象が日本国内である以上、それは当然です。この準備会合で議論されたことは、団体設立の基本的な方向性です。
観光庁審議官の気持ち
国交省での準備会合は、民泊仲介業者だけが参加者ではありません。民泊事業の成り行きを見守っている人も出席しています。その代表的な人物である観光庁審議官である祓川直也氏もその一人です。
彼は民泊の利用者の目的に関わらず、多くの人に親しまれることが大切だと考えています。『民泊っていいね』と思われる運用をして欲しい、という言葉を残していることからも明らかです。
民泊事業において仲介業者は、最も大切な役割を担います。だからこそ、民泊新法を守る意識を持つことが根底にあるのは重要です。住宅宿泊仲介業者適正化協会の設立は自主的、と認めつつ、祓川直也氏はその点に触れています。その点を考えると、祓川直也氏が宿泊仲介業者適正化協会が形骸化しないことを懸念しているのは確かです。
■ご相談がありましたらお気軽にお問い合わせください！
airbnbでお困りの方、新しくairbnbをやってみようかなと思ってる方！
airbnb代行で経験が豊富な弊社にお任せください。
物件をお持ちでない方にも弊社のスペシャリストが良物件をご紹介いたします。
物件の稼働率を高め、収益が最大化になるようご提案させていただきます。
詳しい内容は下記からどうぞ
⇒airbnb・民泊運営代行《Minpaku Supporters》
