福岡市における民泊新法による影響
廃業者が続出
民泊新法が施行され、違法民泊が一掃されると予測されています。Airbnbの様な仲介業者も違法民泊の疑いがある宿泊設備を削除し、民泊新法を後押ししているのが現状です。
その一方で、民泊オーナーを廃業する人が続出しています。理由は民泊新法を守ろうとすると、多大な出費や労力を強いられるからです。
例えば、福岡市に在住している39歳の男性は、市内で所有している複数のマンションで民泊オーナーを営んでいました。
しかし、民泊新法の開始を機に、割に合わないため廃業しています。この男性はAirbnbに登録しており、これまで5000以上の人をもてなし、月に120万円を稼いだこともある人物でした。3年以上に渡って、宿泊客をもてなす努力を継続しています。
具体的には、ガイド本に掲載されていない美味しい飲食店を教え、自然を通して福岡市の魅力を伝える等、様々なことに尽力してきたのです。Airbnbに掲載される顧客評価は最上位でした。
悲鳴の理由
前述した福岡市の男性オーナーに限らず、民泊オーナーは苦境に立たされています。その理由は営業日数が年間180日と定められている点です。このルールは、常に予約待ちの宿泊設備ほど重く圧しかかります。
そして、稼げなくなったことによる問題は、民泊新法に不可欠な届け出にも影響します。民泊新法の定義上、これからは一定以上の水準の防災設備が必須です。
しかし、これまで防災設備が不十分だった場合、100万円近くの先行投資が必要になります。それを民泊で回収する時、営業日数の限度が邪魔になるのです。
以上の様に、採算面の問題が民泊新法によって浮き彫りにされた格好です。福岡市でアパート1部屋だけを貸し出している40代の女性は、しばらく当面の採算性を見極めると主張しています。
民泊新法による変化
民泊のルールが厳しくなった影響か、旅館業法上の簡易宿泊所が急増しています。福岡市には5月末時点で154の簡易宿泊所がありました。その数は、同年の3月と比較するとおよそ1.5倍です。これは簡易宿泊所の法改正によって、最低客室数が撤廃されたことも関係しています。
民泊仲介を営むAirbnbでは、無許可の民泊紹介を6月に止めました。掲載されなくなった宿泊設備は4万以上で、福岡市では896件に減少しています。ピーク時における福岡市の民泊用の宿泊設備は2000件以上でした。
福岡市の生活衛生課の小野英樹課長は、「民泊営業は健全化するはずだ。県警や県と連携し、苦情や不正への対応を徹底したい」とコメントを残しています。
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