民泊新法の届け出が捗らない
伸び悩む届け出の申請
2018年6月16日に始まった民泊新法によって、民泊オーナーは届け出による申請が義務付けられるようになりました。役所に届け出が受理されなければ、正当性を疑われてしまうのです。それにより、違法民泊が一掃され、健全な宿泊設備だけが残ると期待されています。
しかし、民泊新法が施行されたにも関わらず、届け出の申請が伸び悩んでいるのが実情です。届け出の申請の受付は、2018年の3月に開始されました。3ヵ月以上の余裕があったにも関わらず、多数の宿泊設備が許可されていないものです。実は、届け出の申請が根付いていないことには2つの理由があります。
求められる水準が高い
1つめの届け出が少ない理由は、ハードルが非常に高いことです。民泊の届け出は、安心して宿泊できる設備を利用者に提供することを目的にしています。単に、届け出を役所へ提出するだけでなく、申請する宿泊設備が基準をクリアしなければならないのです。
クリアが難しい基準の1つに、防災設備の項目があります。カーテンや床に置くラグに対して、防災のマークを入れなければなりません。
また、消防庁による立ち入り検査を受けることも求められています。警報機と自動火災報知機の設置も不可欠です。防災関連の項目を基準に満たすだけで、以上の3つの措置が必要になります。
これらの費用は当然ながら自己負担です。これまで大半の民泊オーナーは、空いている物件に必要な家具を置き、Airbnbの様な仲介業者に登録していました。そういったオーナーが届け出を受理して貰うには、宿泊設備を大きくリファインしなければならないのです。
手続きが遅れている
2つめの民泊の届け出が浸透していない理由は、オーナー側だけが原因ではありません。届け出を受理する役所側にも原因があります。
具体的には、届け出の受理をするまでの手続きです。民泊新法が施行される直前になり、届け出の数が指数的に増大しました。その結果、役所に大量の届け出が集中してしまい、職員が申請作業に追われているのです。
また、申請された届け出に不備があれば、それを指摘した上で是正しなければなりません。その作業は4・5人のチームで行われていますが、前述した防災関連の知識が不足しているオーナーも多く、苦戦を強いられています。
ただし、上記の問題は時間によって解決するものです。申請を受理する作業は、届け出の数が減れば捗るようになります。問題は、1つめに挙げた時間で解決できない問題です。有識者も、2020年の東京オリンピックまでが勝負だと、コメントしています。
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