民泊新法により宿泊数が激減してしまう可能性
業績は右肩上がり
日本に海外からやって来る旅行者が増えたことで、インバウンド事業が活性化しています。総合免税店を営んでいるラオックスは、2018年12月期の連期連結業績予想を大幅上方修正し1200億円と発表しました。前回発表した時は900億円だったので、300億円の上乗せがあったということです。
ちなみに、2018年の5月に訪れた外国人旅行者は267万5000人でした。前年が229万5000人なので16.6％増です。その結果、2018年の訪日客は過去最高となりました。
外国人旅行者が増えているのは、交通網の整備が加速していることです。航空路線が増便されただけでなく、新規就航が開始しました。また、チャーター便によって航空座席が増えたのも一因です。更に、クルーズ需要の要素が加わったのも、大きな影響を与えています。
民泊新法による影響
前述した通り、日本の観光事業は追い風に乗っています。しかし、2018年6月15日に始まった民泊新法が原因で、懸念があるのも事実です。
例えば、大手民泊仲介サイトであるAirbnbは、日本のサービス展開は慎重に行っていくと発表しています。現に、6月15～19日にかけて大量の予約をキャンセルしたのです。
この措置は6月7日に行われましたが、多くのユーザーが混乱しました。これは、違法性が疑われる宿泊設備に対し、Airbnbが対処した結果です。Airbnbは日本の観光庁から削除要請があった場合、速やかに削除することを決定しています。迷惑を被った利用者に対しては、満額返金だけでなくクーポンの進呈を行っています。
報道機関の発表によれば、Airbnbの4月時点の登録者数は6万2000件でした。それが6月15日になった時、2万7000件に下がっていたのです。登録数が半分以下になったのは、それだけ民泊新法の影響が大きいからだと言えます。
今後が懸念される
民泊新法が施行された半月が経過しただけで、以上の様な影響が生じました。この状況が更に継続すれば、経済的な機会損失も大きくなります。
まず、民泊が減少すれば、増加する外国人旅行客を受け入れるキャパシティが限界になります。需要に対して供給が追い付かなくなれば、次の懸念は宿泊サービスの費用の高騰です。インバウンド事業は訪日観光客が右肩上がりなおかげで、好調を維持しています。その前提条件が崩れてしまうと、インバウンド事業が大きく衰退する恐れさえあるのです。
いずれにしても、今後は訪日外国人客の数から目が離せません。日本政府観光局であるJNTOによる発表が気になるところです。彼らが訪日外国人客をカウントしています。
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