英国の調査会社が日本の民泊事業に警鐘
日本の民泊市場の推移
世界的に普及している民泊は、日本においても好調でした。2012年、民泊の登録数は2万1577件に達しています。そして、2017年になると9万8198件が登録されており、2012年のおよそ4.5倍です。
わずか6年間でこれだけ伸びたのも驚きですが、全体的な売り上げも素晴らしいと評価されています。2012年の売上は182億4000万円で、2017年になると1041億7800万円に達し、なんと1000億円の大台を突破しました。
ちなみに、以上の数値は民泊業者全体をまとめたものです。仲介業者の内訳は、Airbnbがトップでおよそ6割を占めています。2位がウィークリーマンションで有名なグッドコミュニケーションで9.7％です。3位が全体の7.3％だったエクスペディアのホームウェイでした。
また、少し変化があったのは利用手段です。2012年は売上の半分だけがオンライン予約でした。しかし、現在では約8割がオンライン予約を活用しています。これは、ユーザー側の意識や環境に何かしらの変化があったからだと考えられています。
民泊新法による影響
以上の様に、民泊事業は右肩上がりの成長を遂げていたのは間違いありません。
しかし、2018年の6月に突入し、風向きが変化しました。民泊事業に大きく貢献していたAirbnbが、登録物件の大量削除に踏み切ったからです。
泊まれる場所が減ってしまえば、民泊事業全体の売上が下がることは避けられません。その結果、民泊業界による収益が大きく伸び悩んでしまう恐れがあります。
この大量削除の1件の原因と考えられているのは、2018年6月に施行された民泊新法です。ユーロモニターで活躍するリサーチアソシエイトの国吉竜昇氏は、2018年内に大量削除前の水準に回復させるのは難しい、と説明しています。
英調査会社による警鐘
上記の日本の民泊事業の実態データをまとめたのは、前述した国吉竜昇氏が所属するユーロモニター社です。彼らは、単に登録件数が減る以上の事態に発展する恐れがあると警鐘を鳴らしています。
まず、2020年に迫った東京オリンピックです。東京オリンピックは大量の外国人旅行者が入国しますが、現状のサービスだけでは宿泊場所を提供できないのが実情です。このまま民泊事業が回復しなければ、東京オリンピックに影響する可能性があります。
そして、日本の観光サービスで稼いでいる関連事業の売上も減少する恐れがあるのです。泊まれる場所が無ければ、外国人旅行者を誘致することができません。
以上の問題に対して、政府がどういう対応を選ぶか彼らの政策の在り方が問われている、とユーロモニター社はコメントしています。
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