違法物件が多過ぎることに対して、Airbnbが謝罪
Airbnbが謝罪
2018年6月21日、Airbnbが謝罪を行いました。謝罪に至った理由は、2018年6月15日に開始した民泊新法の存在にも関わらず、違法物件を掲載していたからです。Airbnbは「不安を与えて申し訳ない」とコメントしています。
これまで日本には違法民泊やヤミ民泊と呼ばれる不透明な宿泊設備がありました。それらの存在が、新たな犯罪の火種となる等、周辺住民に不安を与えていたので、是正するために始まったのが民泊新法です。民泊新法に適った宿泊設備であることを証明するには、オーナーが届け出を役所へ送付する必要があります。
これまでとは違い新たな線引きができるようになりましたが、届け出の送付が進んでいないのが現状です。その影響で、今回はAirbnbが謝罪することになりました。
違法民泊の判定
前述した届け出を利用して、Airbnbや日本政府は違法民泊か否かを判定しています。
それは、届け出に記載されている番号です。通称、届け出番号は9桁の数字で構成されています。届け出番号は、日本の役所によって割り当てられますが、それをAirbnbに登録するのは現在の義務です。
しかし、届け出番号が正確かどうかを調べる術は、Airbnbにありません。届け出番号を管理しているのが日本の役所だからです。よって、日本の役所が違法性のある物件を調べて、Airbnbのサイトで確認します。Airbnbのサイトに掲載されている物件の届け出番号が架空であれば、直ぐに分かることです。それを参考に違法民泊判定を下し、現在は対処を行っています。以上のやり取りは、京都市の指摘で発覚しました。
対応が追い付かないのが現状
違法民泊の存在は、日本の役所とAirbnbの悩みの種です。国やサービスの信頼性を失墜させるリスクがあるため、共通の敵だと言えます。
しかし、Airbnbによれば違法民泊の対応に追いつかないのが現状です。前述した通り、違法民泊の調べ方は届け出番号を確認する、という原始的なやり方です。無論、専用のソフトウェアを利用しています。ですが、現状の違法民泊は数が多過ぎるため、対処が追い付かないのです。この状態を覆すには、ソフトウェアによる検知の精度を向上させるしかありません。
ただし、Airbnb以外の民泊仲介サイトは、届け出番号の確認を徹底しています。そのことから、Airbnbが届け出番号のチェックに手を抜いた、という意見があるのも事実です。
これからも日本の観光庁はAirbnbに対して、事実確認と報告をしていきます。行政指導によりAirbnbの抱える問題を是正させるためです。
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