京都府には違法民泊が4割程度存在していた！
京都府による調査
2018年の6月に民泊新法が施行されています。その時点から、届け出を提出していない宿泊設備は、違法と認定されてしまうのです。民泊新法は全国的な範囲で行われています。
2018年の7月、民泊新法の開始から一か月が経過しました。それを契機に、Airbnbを始めとする民泊仲介サイトに登録する人が多い京都府では、実際の届け出の提出率を計上したのです。
計上の方法は、以下の通りです。まず、民泊の仲介サイトへ行き、京都府で開業している民泊設備の数を調べます。次に、京都府の役所にある民泊の届け出との照合です。民泊仲介サイトに登録されているにも関わらず、役所に届け出が無ければ、民泊新法を守っていないということになります。ちなみに、仲介サイトに対する調査は、Airbnbを始めとする5つに対して行われました。
違法民泊の可能性
前述した調査の結果、京都府の民泊事業者のおよそ4割が違法の可能性があることが判明しました。
現在、京都府市を除く京都府には、167件の宿泊設備が運営されています。
それにも関わらず、役所で届け出を受理した設備が8件です。他は旅館業の許可を得ている91件が存在しています。つまり、残りの68の宿泊設備は、施行されている法律に対して何もアクションを起こしていないという計算です。
京都府の対応
68の違法性がある宿泊設備に対して、京都府は既に行動を起こしています。まず、35件の宿泊設備に対して、各保健所が民泊オーナーに直接指導をしました。その結果、民泊仲介サイトから名前を消しています。また、法に基づく処分を受けることが決定済みの2件も存在します。
ただし、残りの31件は何も進展がありません。そもそも、事業者との面談が行えていない状態で、営業の実態さえ不明とのことです。そのうちの25件は、面談前に民泊仲介サイトから名前が消えているので、あまり大きな問題に発展していません。しかし、残りの6件に関しては、民泊仲介サイトに登録されている状態です。よって、民泊仲介サイトの運営会社や国に削除申請をし、対応を待っている段階です。
上記の京都府の対応から分かるのは、申請によって面談をしないで営業活動を止めたオーナーもいれば、面談をするまで民泊事業を継続していたオーナーも存在するということです。
本件に関する対応は、京都府の生活衛生課が中心になって行いました。京都府生活衛生課は、今回の事態に対し、以下の見解を発表しています。「実態不明の施設については引き続き厳正に対処する」とのことです。
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