マンション管理組合に提訴された民泊オーナーが敗訴
マンションの管理組合が民泊運営者を訴訟
東京都港区のマンションにおいて、ある男性が民泊運営をしていました。その男性に対し、マンションの管理組合が訴訟を起こしたのです。その結果、男性は民泊の停止と弁護士費用の支払いを命じられました。
神奈川県に在住していたこの男性は、2015年10月に問題のマンションで1室を購入しました。その後、民泊仲介サイトのAirbnbに登録し、ホストとして外国人旅行者を歓迎したのです。
しかし、マンションに住んでいる住民にとっては不満な行為でした。ゲストがバルコニーで大音量で会話をしたり、ゴミの分別に非協力だったためです。事態を重く見たマンションの管理組合は、2016年4月に管理規約を改正しました。不特定の人を泊める民泊を禁止したのです。
しかし、Airbnbのサイトでは、その後も更新が続きました。問題の男性の活動が止まらないため、マンション管理組合は2017年6月に提訴したのです。
判決が残す前例の影響
裁判の判決は、前例という形で今後も残ります。
同じ様な状況で裁判が発生した場合、同じ判決が下される可能性が高くなるのです。
そして、今回の裁判結果は、民泊事業に大きな影響を与えます。法律を軽視する違法民泊を続けていると問題の男性と同じ様に提訴されてしまうからです。健全な民泊運営をしなければ民泊事業を続けられなくなり、罰金の支払いを求められます。
大きな利益を享受できるのはマンションの所有者です。マンションの一室を購入した民泊事業者が何も問題を起こしていなければ事態を黙認していても問題ありません。
そして、民泊事業者がクレームを起こした場合、即座にマンション規約を変えることで対処できます。法的な手続きを取り易くなるため、今後のマンション運営の難度が下がるのです。
問題の根幹は住民と外国人旅行者の温度差
上記の様な問題は、全国各地で発生しています。共通の原因は、現地で生活する人々と外国人旅行者の温度差です。
外国人旅行者は日本での旅行を楽しむために訪れています。その際、周辺住民の感情を配慮する人は少数派です。一方、現地人は自分の生活を最優先に考えています。外国人旅行者の楽しみは二の次です。
民泊を健全にするには、相互理解を促す必要があります。民泊と関わる可能性がある周辺住民に迷惑がかからなければ、裁判へと発展することはありません。
そのため、宿泊客と周辺住民のコミュニケーションが重要となります。民泊を健全に運営するには、外国人旅行者と住民がお互いに仲良くなるのが最良だからです。相互理解が実現すれば、その地域に対しても経済的な潤いがあります。
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