ニューヨーク市の新条例にAirbnbが提訴
Airbnbとニューヨーク市が対立
民泊仲介サイトの最大手であるAirbnbと、ニューヨーク市の対立が激しくなっています。発端は、ニューヨーク市が条例を改正したことです。
ニューヨーク市は、民泊仲介サイトの利用者の情報を開示するように求めています。それが成立すると民泊仲介サイトで物件を紹介しているオーナーの情報を全て公開しなければならないのです。仮に違反した場合には重い罰金を課す内容となっています。
この新条例は、2019年2月2日から始まることは確定しています。しかし、民泊仲介サイトにとって、この条例は不利益でしかありません。このことからAirbnbとニューヨーク市の対立構造は根深いものになりつつあるのです。
Airbnb側の言い分
Airbnb側はオーナーの個人情報を開示する条例について否定的な態度を取っています。個人情報の提供が義務付けられればオーナーが減少することは間違いなく企業の利益減少も免れないからです。
Airbnbは新条例についてコメントを残しています。新しい条例は『市の有力なホテルロビー団体が大金を投じた運動の産物』という主張です。そして、廃止を求めるため、マンハッタンの連邦裁判所に提訴しました。
ただし、提訴するに当たってAirbnbは相応の言い分を用意しています。自社の利益が減少するからという理由では敗訴が濃厚だからです。具体的には新条例の問題点について指摘しています。
この新しい条例が施行された場合、個人情報保護の理念に抵触します。実害を被るのは、Airbnbを始めとする民泊仲介サイトのオーナーとニューヨーク市民です。ニューヨーク市で活動する民泊オーナーは、必然的にニューヨーク市民も兼ねています。つまり、ニューヨーク市民の情報を開示するのは問題がある、というのがAirbnbの主張です。
ニューヨーク市側の態度
ニューヨーク市長室特別執行局のクリスチャン・クロスナー局長が、新条例に関するコメントをしています。彼によれば、『市の住宅戸数を維持し、観光客の安全を守り、住民に安心感を与えるために必要となる重要データを市に提供するもの』、というのが新条例の主旨ということです。新条例が正当なものであることを訴えています。
ニューヨーク市は、過去に民泊の規制を厳格化しました。2016年、所有者または賃貸人が滞在していない空き物件を30日未満貸し出した者に対し、重い罰金を課したというのが代表的な出来事です。
以上の点からも、ニューヨーク市が民泊の規制を重要に考えていることが伺えます。
今後も対立構造が継続するのは明らかです。
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