暮らしジャーナリストが民泊新法に警鐘！悪影響を危惧！
暮らしジャーナリストが民泊新法に警鐘
2018年6月に施行された民泊新法に対して、一人のジャーナリストが警鐘を鳴らしています。暮らしジャーナリストで活躍している吉松こころ氏です。
吉松こころ氏は、週刊全国賃貸住宅新聞に勤務していた経験があります。その後、HelloNewsを立ち上げたのです。HelloNewsは小規模の通信社ですが、不動産業界に向けて有益な情報を送っています。民泊と不動産は関係性が深いので、吉松こころ氏は民泊のスペシャリストと言っても過言ではありません。何より、吉松こころ氏は2年前から元違法民泊物件の1室で生活しています。日々の生活そのものが、民泊と深く結び付いているのです。
ジャーナリストによる民泊新法の見解
吉松こころ氏が危惧しているのは、民泊新法の締め付けの強さです。未使用の建造物を転用することで、ホストとゲストの双方が利益を得るのが民泊の趣旨でした。ホストが積極的に行動を起こすのは利益を得られることだけでなく民泊事業への参加が簡単なことです。
しかし、民泊新法が始まったことで状況は一変したと言えます。都道府県知事に届け出を提出することが義務付けられたせいです。既にある建物の情報を書類に記載して提出することは難しくありません。問題は受理されるためのクリアハードルの高さです。加えて民泊として使う建造物は稼働日数が180日を超えてはいけない等、ホストのモチベーションを削ぐルールが存在します。
違法民泊の存在は、確かにトラブルを増やしています。しかし、民泊事業は潜在的に1兆円を超えると評された市場です。安易に厳しくすれば莫大な利益獲得の機会を逸してしまいます。
民泊新法の開始により、5万の民泊設備が使えなくなりました。それはホストだけでなく訪日客にも影響しています。いきなり予定の宿泊先を失ったせいで、ゲストが大混乱を起こしたのです。
吉松こころ氏は、民泊新法の中には理不尽なものがあると指摘しています。例えば、家主の不在が1時間までしか許されず、平日の運営は禁止、というルールです。民泊ホストは遠出が不可能になり、ゲストは平日に利用できません。
民泊新法が存在することで訪日客の足が遠のけば日本の観光事業が打撃を受けます。現に民泊の存在は訪日客にとって小さくありません。2017年7～9月の訪日客は、12.4%が宿泊先に民泊を選びました。
吉松こころ氏は、『暮らすように旅する』という民泊の良さが実現しなくなることは、日本の目指す観光立国という理念にとっての不利益でしかない、と懸念します。
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