虚偽の許可番号を提出した京都の民泊業者が書類送検！
京都の民泊業者が摘発
2018年9月14日、旅館経営会社であるキャピタルインキュベーターの運営者が書類送検されました。書類送検された主要人物は30歳男性の社長で、本名は公開されていません。また、他には3名の人物が書類送検されています。3人ともキャピタルインキュベーターに務めている役員及び社員です。
旅館経営会社・キャピタルインキュベーターは京都で運営されており、摘発したのは京都府警でした。キャピタルインキュベーターの所有する右京区西院の2階建て民家において、外国人観光客ら15名から14万8千円の宿泊費を徴収したのです。それは2018年6月中旬のことでした。
摘発された理由は虚偽番号の使用
民泊運営において、宿泊客からお金を徴収するのは当然です。しかし、キャピタルインキュベーターのやり方には問題がありました。それは、キャピタルインキュベーターがAirbnbに登録していることと関係があります。
2018年の6月から民泊新法が始まり、Airbnbでアカウント作成時に民泊許可番号の入力が義務付けられています。それを怠ると登録者である業者や個人は違法と認定されてしまうのです。その工程を踏まなければAirbnbに物件を掲載できません。
しかし、キャピタルインキュベーターは役所に許可番号の届け出をせず、Airbnbに許可番号の登録を行っていたのです。
当然、問題となったのは彼らが提出した架空の許可番号です。虚偽の許可番号を利用する行為は当然違法行為です。京都府警がキャピタルインキュベーターの行動を問題視したのは当然です。
また今回の摘発で許可番号が架空のものであったとしても、Airbnbが確認できていないという問題が浮き彫りになりました。
摘発前の動き
摘発前からキャピタルインキュベーターの行動には問題がありました。それは、Airbnbに登録されていた物件情報が既に削除済みだった点です。
Airbnbからアカウント情報を消すことになったのは、同サイトが観光庁から要請を受けたからです。民泊新法をマネジメントしている観光庁は、キャピタルインキュベーターの紹介する物件に問題があることを見つけ、Airbnbに通報しました。
それが削除されたままなら問題ありませんでした。しかし、キャピタルインキュベーターは虚偽の許可番号を利用してアカウントを作り直したのです。アカウント作成後は今まで通り宿泊希望者を募り続けました。
今回、書類送検が行われたのは上記の1件のみです。キャピタルインキュベーターが他の所有物件を登録している可能性、そこに宿泊した観光客の存在、それらはまだ明らかになっていない段階です。
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