京都の独自ルールが民泊オーナーに厳し過ぎると話題に
京都は民泊に独自ルールを設けている
民泊新法が施行されてから、およそ4ヵ月が経過しました。民泊新法の目的は問題視されてきた、通称ヤミ民泊の一掃です。その影響は大きく、ヤミ民泊の数が少なくなったことは間違いありません。しかし、民泊新法のせいで宿泊設備の運営数が減少したのも事実です。
特に、訪日客に人気な京都の民泊設備の数は激減しました。現在、全国には8759件の民泊設備が存在します。そして、京都に存在している民泊設備の数は157件であり、全体のわずか1.8％です。
京都の民泊用の宿泊設備の数が少ない理由は、民泊新法のせいだけではありません。民泊新法と並行して始まった京都の新条例が大きく関係しています。
民泊オーナーの大きな足かせとなっているのは、民泊設備とオーナーの居住地の距離に関するルールです。
具体的には、民泊設備とオーナーの居住地が800m以内でなければならないのです。利用者が何かトラブルを起こした時、オーナーが現場へ直ぐに駆け付けられるようにするのを京都市は理想的だと考えています。
独自ルールは不動産会社にも影響
上記の京都の民泊事情は、オーナー以外も影響を受けています。例えば、不動産会社です。大きな可能性を秘めている民泊ビジネスは、多数の不動産会社が関係しています。民泊ビジネスに成功すれば多数の空き家の問題が解消するためです。
とある不動産会社は民泊の届け出を提出したのですが、前述した800mルールを少しだけ超えていたせいで役所に受理して貰えませんでした。市の姿勢が厳格過ぎると不動産会社はコメントしています。
その他の不動産会社は、自社の店舗に管理者を置いて駆け付け用件に対処しようとする動きを見せています。役所に寄せられた相談数の合計は10件です。民泊ビジネスに意欲的な不動産会社の存在を伺えますが、費用対効果や800mルールの問題をクリアできず、結局のところ頓挫しました。
京都民泊の今後に懸念
京都の長岡京市は、京都だけでなく大阪にも近いため、民泊ビジネスにうってつけの地域です。ですが、民泊の届け出の受理数は0件です。京都市の様な厳しい条例が存在していないにも関わらず、残念な結果となっています。長岡京市の民泊ビジネスの担当者によれば、同市が誘致したいのは旅館業法に基づく安心できる上質な宿とのことです。
訪日客を民泊に受け入れるのは、住民に迷惑がかかるリスクがある以上、慎重にならざるを得ません。しかし、規制や地域への悪影響の懸念が強過ぎるせいで業者や自治体が民泊との距離を測れず、京都の民泊ビジネスの先行きが不透明だと言えます。
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