Airbnbが民泊スタートアップ事業で売上10億ドルを達成！
勢いに乗っているAirbnb
訪日客が増加している中、宿泊設備不足の問題があります。
宿泊設備に予約を入れられなければ、外国人旅行者をもてなす機会を逃してしまうのは当然です。
しかし、一般人の住居を貸し出す民泊サービスが登場したことで、問題が解決の方向へと向かっています。
特に活躍が目覚ましいのはAirbnbです。2018年3期、Airbnbは10億ドルの売上があったと発表しました。Airbnbが行っている事業は、一般人の用意した民泊設備を宣伝することです。民泊設備の利用希望者は、まず誰かに知って貰わなければ始まりません。ですから、宣伝力のあるAirbnbに頼ることで民泊事業者は宣伝力不足を解消します。
上記は全ての民泊仲介サービスに当てはまることです。しかし、Airbnbは他サービスと明確な違いがあります。それは民泊サービスを始めるためのサポートにも力を入れていることです。別名、ホームシェアリングスタートアップと呼ばれています。
前述した10億ドルの売上についても、ホームシェアリングスタートアップによるものです。つまり、10億ドルの売上に加えて通常の民泊仲介業務による利益が存在する、ということです。
かねてより、Airbnbは2019年度の株式公開を宣言してきました。勢いに乗じてIPOに突入するのでは、と予測する有識者もいます。
念願のIPOが目前、しかし不安材料も…
念願のIPOが目前に迫っているかの様なAirbnbですが、不安材料も存在します。
例えば、2018年2月に常勤のCFOがいなかったことです。常勤のCFOだったLaurenceTosiが、AirbnbのCEOであるBraianCheskyとの関係にヒビが入ったせいだと言われています。
そして、その間に暫定のCFOを務めていたのがEllieMertsです。この人物はAirbnbの財務計画と財務分析、双方のトップを担っています。
Airbnbの今後
人間関係にこそ不安があるものの、Airbnbが勢いに乗っていることは間違いありません。
権威ある報道機関であるCNBCによればAirbnbは二年連続の黒字でした。この数値はEBITDAベースによるものです。EBITDAベースによる試算は企業の現状を知るのに適した見方、と定評があります。その企業の収益力を正確に分析できるだけでなく、同業他社との業績を比較検討するのにも向いた指標だからです。
また、Airbnbの「誰がどこに居ても構わない世界を作る」という理念を全く見失っていません。Airbnbは数週間～数ヵ月という頻度で仕事のアップデートを繰り返しています。これは驚異的なペースです。そして、今後もこの精力的な姿勢を崩さないのことです。
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