民泊市場健全化のために住宅宿泊協会(JAVR)が発足！
民泊業界団体「住宅宿泊協会(JAVR)」が発足！
民泊仲介を請け負っている事業者が、業界団体を設立することになりました。住宅宿泊協(JAVR)という名称の団体です。JAVRは2018年12月11日に発表され、設立そのものは2019年1月に行われます。
JAVRが目的としているのは、民泊市場を健全化させることです。2018年6月に民泊新法が始まり以前より闇民泊の数が激減しています。しかし、それでも民泊事業の違法物件は根絶されたわけではなく、問題が残っているのが現状です。
それは民泊新法の規制だけでは、民泊事業が正常に行えないことを意味しています。だから、JAVRを設立することで、民泊市場を健全化させると同時に、事業の育成を目指すことになったのです。
JAVRに参加する企業は以下の9つです。百戦錬磨、ホームアウェイ、楽天ライフルステイ、スペースマーケットの日系企業が2社、Airbnb、ブッキング・ドットコム・ジャパン、アゴダ・インターナショナル・ジャパン、Cトリップ・トラベル・ジャパン、途家在線信息技術、以上の9つが参加します。外資系が5社も含まれており、グローバルな団体です。
住宅宿泊協会(JAVR)の目的は民泊事業の健全化
先に述べたように、JAVRが正式な活動を始めるのは2019年1月の予定です。
しかし、活動開始を前の事前準備は既に始まっています。1つめは一般社団法人の取得です。協会発足に合わせて、一般社団法人として登録しました。同時に行ったのが、共同代表理事の任命です。
百戦錬磨の上山康博社長とホームアウェイの日本代表である木村奈津子が、共同代表理事になる予定です。しかし、現時点では予定であり、就任が決定したわけではありません。
JAVRの設立発表の会見において、上山氏が意気込みを語っています。それによれば、「違法物件の撲滅や関連産業の健全な発展を通じて、観光産業全体を振興したい」とのことです。少し模範的な回答ではあるものの、上山氏の意気込みが感じられます。
民泊業界の低迷化に歯止めを
JAVRが設立されたのは、民泊事業の健全化を果たすためです。しかし、裏の事情もあります。それは民泊業界の勢いが失われてきていることです。民泊新法が始まるに当たり、届け出を受理されることが必須条件になりました。
そして、2018年11月末時点における民泊届け出受理数は、およそ1万1千件です。実は、民泊新法が施行される前はもっと多かった事実があります。
だから、民泊市場を正常にすることで、民泊業界の勢いを取り戻すのです。JAVRが違法物件対策や仲介業者の課題を片付けることで、それが成される可能性があります。
同時に、観光庁や地方自治体への政策提言も行い、民泊の普及や理解を目指しています。以上の様に、JAVRの目標は野心的です。
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