日本政府がヤミ民泊対策に違法民泊物件をデータベース化！
日本政府がヤミ民泊への対応
民泊新法が施行されてから違法性が疑われている民泊設備は減少傾向にあります。
ヤミ民泊は少なくなりましたが根絶されたわけではありません。ヤミ民泊が舞台になった犯罪は2019年に入ってからも定期的に発生しており、お茶の間を騒がせています。また、周辺住民との諍いが絶えないヤミ民泊の存在も問題となっています。以上の様なトラブルの火種であるヤミ民泊への対策は日本政府にとって急を要します。
そして日本政府は新たなヤミ民泊対策を開始すると発表しました。それは民泊新法のルールをクリアしている民泊設備をデータベース化するというものです。
適正な民泊設備を全て把握しておけば、そこに掲載されていないものは全て違法であると考えることができます。それを仲介リスト事業者に紹介すれば言い逃れはできません。仲介リスト事業者のサイトにヤミ民泊の設備を掲載するだけで問題行為になるからです。
以上の対策は、2019年2月19日に石井啓一国土交通省が閣議後の会見で表明しました。
3つのデータベースを統合
以上の対策のネックとなるのは、現状のデータベースの存在です。
現状、民泊設備のデータベースは3つあります。観光庁、厚生労働省、内閣府がそれぞれ管理しているものです。
まずは、3つのデータベースを統合します。互いのデータの不足分を補い、重複しているデータを削除して、より完成度の優れたデータベースを作成するのです。
そして、適法民泊物件のデータベースの統合が完了した段階で仲介サイトの事業者にも公開します。仲介サイトに掲載する前にデータベースのチェックを行ってもらい、違法物件の掲載を未然に防ぐのが狙いです。
石井啓一氏によれば、以上の対策が実現することでヤミ民泊のチェックが効率化することは間違いない、と自信を持っています。同時に、確認の精度も向上するため、まさに一石二鳥の対策です。
現状のヤミ民泊
上記の対策の元であるヤミ民泊は、観光庁が2018年9月末に調査を行っています。
それによれば、仲介事業者5社が取り扱っている4万1604件のうち6585件に違法性の疑いがある、と判明したとのことです。全体のおよそ16％の民泊設備に対して、掲載サイトからの削除等を指導しています。
違う見方をすれば、16％の物件の調査の精度に問題があるならば、適法な民泊物件もヤミ民泊に認定された恐れがあります。そのリスクを軽減し、高速度かつ高精度で導き出せるなら今回の対策は有意義です。
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