Airbnbの登録物件数が回復傾向に！
Airbnbの抱える法律との問題
民泊仲介事業を請け負っているAirbnbは、世界的な知名度を誇る企業に成長しました。
通常の企業と比較すると、驚異的なスピードで成長していることは間違いありません。
しかし、民泊仲介サービスは、これまでに存在しなかったサービスです。
それ故に国が施行する法律との間で摩擦が生じているのは紛れもない事実です。Airbnbの行っている民泊仲介事業は、宿泊業を営んだことがない素人に宿泊所の提供事業を勧めるようなものです。
そういったことが災いし周辺住民やゲストとトラブルを引き起こすことが多々ありました。国からしてみれば、トラブルを引き起こす要因であるAirbnbは迷惑な存在に見えてしまうことは無理からぬことです。
上記のような国とAirbnbの問題は世界各所で生じています。国が民泊トラブル対策のために規制の動きを見せ、Airbnbの様な民泊仲介事業者がその対応に追われるという構図です。
2018年6月、日本でも民泊事業者に一定のレベルを満たさせ、違法営業を取り締まる目的で民泊新法というルールが始まりました。それにより民泊事業を行うためのハードルが上がり、民泊仲介事業者も煽りを受けてしまったのです。
その結果、民泊仲介事業者のサイトの登録件数が大きく減少しました。
掲載件数がまさかの回復！
民泊新法の登場により、民泊仲介事業者の登録件数が減少したのは確かな出来事です。しかし、最近になって民泊新法のルールが浸透し明確化されたことで事業者数が回復傾向に向かっています。
上記の状況を示しているのは、Airbnbの登録件数からも明らかです。2019年2月16日、Airbnbは日本の掲載物件数が4万1千件になったと発表しました。2018年6月の民泊新法が登場した際に大幅な減少をしてしまった登録物件数が、ここに来て大幅な回復を果たしました。
登録物件数が回復傾向にあるのは、単に民泊事業者が民泊新法に慣れたからではありません。Airbnbが積み上げてきた努力も大きく影響していると有識者は見ています。
例えば、Reluxとの提携です。高級宿泊予約サービスを提供しているReluxの存在は、安価な庶民向けサービスだったAirbnbの大きな助けになりました。他にも、Airbnbは企業買収等を精力的に行い、ホームシェアリングにこだわらずホテル・宿泊サービスを成長させてきたのです。
最近のAirbnbの動き
最近のAirbnbは地域住民との協力関係を積極的に結んでいます。2019年の初頭、観光や地域課題を考えていくための組織『新しい観光を考える会』を設立しました。
『新しい観光を考える会』の具体的な活動内容はまだ決定していません。しかし、周辺住民の理解を得ることは民泊事業の成功に大きく関わっています。この新組織も今後のAibrnbにとって有利に働く期待が持てるのは確かです。
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