AirbnbJapanが今後の日本での活動について発表！
Airbnbによる発表
2019年6月6日、AirbnbJapanは発表を行いました。
日本国内の民泊ビジネスに関する最新の動向です。
また、自治体やパートナー企業との連携による民泊ビジネスモデルを定着させる取り組みを明らかにしました。
日本の宿泊設備の部屋数は、7万3000室です。
これは民泊設備だけでなく、ホテルと旅館を含めた数字になります。また、2017年2月から1年間の予約を入れたゲスト数は、およそ580万人であるとの事です。その数字の大部分は、東京と大阪に集中していますが、Airbnbは地方での活動にも力を入れています。
2019年6月は民泊新法が始まってから1年という意味で、日本の民泊業界にとって特別な時期です。民泊事業の関係者にとって、民泊新法の存在は向かい風ですが、上記のデータから着実に成果は出ている事が伺えます。
Airbnbの共同創業者でありチーフ・ストラテジー・オフィサーであるネイサン・ブレチャージク氏は、ホストが民泊新法に適合できるようにした上で業界を先導している、と自社の取り組みを評価しました。彼は、ホームシェアリングの役割は3つあると考えています。大規模イベント、地域活性化、空き室対策です。それらの3本の柱を意識した上で、民泊普及を促進させていくと、ネイサン氏は宣言しました。
今後の日本のAirbnb
日本の民泊事業は、他の国と比べると上手くいっていないと言われています。ゲストと近隣住民の衝突や、ヤミ民泊の存在が、普及を邪魔しているからです。
その解決のため、Airbnbは新宿区と連携協定を結びました。
「ホストの法令順守の啓発」「ホスト、ゲストへの防災情報の提供」「新宿区の地域イベントの情報提供」「ホストと地域社会との相互理解の構築」の3点を成立させるのが狙いです。
他には、AirbnbParthnersの117社で協力し、新しいサービスを展開しようとしています。AirbnbParthnersの内訳は、サプライパートナー64社、サービスパートナーが49社、デマンドパートナーが4社です。
インバウンド施策面でも変化がありました。
日本に訪れる外国人旅行者は中国人が4分の1であるため、彼らへのフォローを強化するためです。まず、旅行前から旅行後まで、中国語でサポートする事を実現します。移動手段の切符の買い方等を教えるだけでなく、日本のマナーを伝えるのが目的です。また、旅行中の遺失物も中国語で対応します。
今後もAirbnbが日本に合わせたサービスに変化していくのは確かです。
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