民泊新法が始まって1年が経った日本の民泊事情とは
日本の民泊の現状
2019年6月15日、民泊業界にとって特別な日でした。
理由は民泊新法が開始されてからちょうど1年だからです。
民泊新法とは、違法性のある民泊事業者を一掃するために始まった制度です。
問題のある民泊設備は、ヤミ民泊と呼ばれています。
ヤミ民泊は、周辺にいる無関係な人々に迷惑をかける事から、多くの人々に嫌悪されている存在です。民泊新法を守れているか否かは、届け出が受理されているかどうかで決まります。地方自治体に民泊オーナーが提出する事が義務付けられている届け出は、比較的クリアのハードルが低いものだと言われています。
民泊新法が始まってから、ヤミ民泊は激減したのは確かです。
当初、民泊新法による変化にとまどった事業者は少なからずいたものの、現在では民泊新法を守って運営する民泊オーナーが着実に増えています。2019年6月7日時点のデータですが、届け出の件数は1万7301件に到達しました。当初と比べると、およそ8倍の数字です。そのデータから、適正化が加速している事がうかがえます。
政府や観光庁について
日本政府は訪日外国人旅行者を増やす目標を掲げています。
2020年までに訪日旅行者を4000万人に増やす目標です。
しかし、目標を達成するには、宿泊設備不足の問題があります。そこで、民泊設備の活躍に期待しているのです。適正な民泊設備を増やして、宿泊の受け皿を作るべく奔走しています。
政府の目標を達成すべく、サポートするのが観光庁の仕事の一つです。ルール守った上で民泊運営をするように、事業者に届け出の提出をするように訴えてきました。
そして、民泊仲介サイトと連携し、違法物件の削除と掲載防止をしたのも観光庁の仕事です。2019年4月、適法な民泊設備だけをまとめたデータベースも運用を開始しました。民泊仲介サイトに開示し、違法性のある物件の掲載を防ぐためのものです。
2019年6月11日には石井啓一国土交通省は記者会見を行いました。それによれば、違法民泊対策は着実に効果を上げているとの事です。
民泊新法の抜け穴
民泊新法は抜け穴が存在します。
まず、運営者が海外で活動している場合、日本国内からでは手を出し難い点です。距離的な問題だけでなく、日本と他国のルールが異なる事も影響しています。また、仲介サイトを利用せずSNSで宿泊者を募る事業者もあります。
現状の問題に対して、大阪府と大阪市は国に対策を要請しました。
自治体の力だけでは解決が困難であるためです。
しかし、現状はいたちごっこで、観光庁の担当者は頭を悩ませています。
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