イギリス政府所有のアパートが民泊に悪用される事件が発生
低所得者向けの政府物件を又貸し
イギリスで、民泊に関する裁判が行われました。37歳の男性、トビー・ハーマン氏に対する裁判です。トビー氏は、Airbnbを通じて2013年から物件の又貸しを行っていました。
イギリス政府は低所得者向けにソーシャルホームを格安価格で提供しています。ただし、利用するには厳正な審査を突破する必要があります。
トビー氏が借りていたのは、セントラルロンドン地区にある政府所有の建物でした。それをトビー氏がAirbnbに掲載して、収益を得ていたのが裁判の発端です。
トビー氏は、Airbnbに「ビクトリア地区の居心地の良い部屋」と宣伝していました。300以上のレビューがある事から、多くの利用者から多額のお金を受け取っていたのは間違いありません。また、トビー氏はAirbnbに偽名で登録していました。全てを明らかにしたのは、当局による潜入捜査です。銀行の明細からトビー氏が数年間に渡って、利益を得ていた事は明らかになっています。
イギリスのソーシャルホームは、住居の賃貸すら難しい人を想定して用意された制度です。それを悪用したトビー氏の行動に問題があるのは言うまでもありません。
裁判の結果
判決結果により、トビー氏は10万ボンドの支払いを命じられました。日本円に換算すると、およそ1300万円です。トビー氏は判決結果に異議を申し立てましたが、ソーシャルホームからの退去と罰金の支払いを命じられました。
また、この裁判は周囲にも波紋を及ぼしています。なぜなら、周辺のエリアの1500世帯に対して、Airbnbの不正掲載の調査が行われたからです。
ロンドンの住宅管理当局のアンドリュー・スミス氏は、今回の件に対してコメントを残しています。「政府が提供するソーシャルホームは貧しい人々を支援するためのものであり、不正な利益を生むためのものではない。住宅の又貸しは違法であり、当局は今後もウェブサイト経由の不正行為の調査を進めていく」という内容です。
併せて、アンドリュー氏が主張したのは、イギリス全域への民泊規制の強化です。実は、ソーシャルホームの民泊利用は、昨年だけで24世帯が行っていました。
問題の物件の掲載は停止したものの、今後も同様の事が起こらないとは限りません。「当社は常にホストらに対し、現地の法令遵守を呼びかけており、問題を発見した場合はただちに対応を行っている。エアビーアンドビーはロンドン当局と連携をとる、唯一の民泊プラットフォームだ。当社はロンドン当局に対し、登録システムを開示し、適切なルールの運用を支援している」というアンドリュー氏の言葉には強い決意がうかがえます。
■ご相談がありましたらお気軽にお問い合わせください！
airbnbでお困りの方、新しくairbnbをやってみようかなと思ってる方！
airbnb代行で経験が豊富な弊社にお任せください。
物件をお持ちでない方にも弊社のスペシャリストが良物件をご紹介いたします。
物件の稼働率を高め、収益が最大化になるようご提案させていただきます。
詳しい内容は下記からどうぞ
⇒airbnb・民泊運営代行《Minpaku Supporters》
