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2020/3/09

横浜市の民泊に驚き!新型コロナウイルス拡大リスクを最小限にできる理由とは!?

横浜市の民泊に驚き!新型コロナウイルス拡大リスクを最小限にできる理由とは!?

中国武漢から始まった新型コロナウイルスの感染は日本にも猛威をふるい始めました。

様々な問題が起こるなか国内ビジネスにも影響が出ています。最も外国人旅行者の減少により影響を受けるのがインバウンド業界です。

患者数が増えれば病院のベッド数が必要になりますが、外国人観光客が減ってしまえばホテルのベッド数は不要になります。

おそらく今ベッド数がどんどん不要になって行くだろう業界の現場、横浜市の民泊2nd Placeホストにインタビューによって分かったことをご紹介します。

新型コロナウイルスの影響

結論から言うと今回の新型コロナウイルスでもちろんキャンセルはありましたが、民泊2nd Placeが受けたダメージは危惧されるほどのものではなかったようです。
その理由を見て行きましょう。

宿泊客層の多様性

理由の1つ目はゲストの層が様々で、色で言うと一色じゃなくカラフルだったことです。

外国人旅行者の国籍は中国人一色ではなく複数の色で安定していました。

アジアからですと台湾、香港、東南アジアから、また北アメリカなどからも来ていたそうです。さらに、地方からの旅行者以外の日本人の利用が安定していたのも色数を加えました。

地方から飛行機を利用してくる人たちの東京への玄関口、羽田空港に乗り換えなく京急線で行ける立地から、出張のビジネスマンや大学受験をする学生などからの需要があり、費用の安さもあいまって日本人宿泊客を引き付けました。

人対人の濃厚接触の必要ない民泊システム

新型コロナウイルスのニュースで濃厚接触者という言葉をよく耳にします。

ホテルや旅館であればホテルの従業員はチェックイン、宿泊中、チェックアウトという一連の流れの中でゲストとホストは濃厚接触者になる可能性は大きいです。

しかし2nd PlaceならAirbnbなどのアプリのチャットでゲストとホストがやり取りするので対面することなく宿泊が終了することも可能ということです。

感染症の世界的な大流行は今後また起こらないとは限りません、その時このシステムはとてもありがたいと言えます。

個人情報の共有で自治体と連携

身分証明書を提示するということは個人情報を明らかして行動するということになりますからゲストにも責任が要求されます。同時に個人情報を得た側もそれに対して責任をもつ義務が発生します。

民泊でもゲストが身分証明書やその他の個人情報の提示が法令で義務付けられています。ホスト側は個人情報を得た責任として、いざという時には保健所や警察、消防とこれを共有して有効に活用します。

「民泊する位で警察!消防!」と思うかもしれませんが地震や台風などの災害に突然見舞われた場合はきっと「ちゃんと身分を明かしておいて良かった」と思うことでしょう。

このことは、感染症が流行した場合も同じです。
ゲストが運悪く重症化してしまった時などに家族に緊急連絡できる、年齢が分かるなどの個人的メリットに加え、行政に情報を提供し感染経路を明らかにするという意味でも感染拡大防止にとても重要なことなのです。

例えば、毎日、国内外の新型コロナウイルスの感染者数が公表されていますが、ゲストがどこの国、どこの県の人なのかすぐに分かれば、このような統計データに繁栄出来るのです。

情報共有ということ以外にも、法律が整ったおかげで民泊の経営者、ホテルや旅館同様、常日ごろから行政の指導を受け業態について振り返り反省するアセスメントを行っています。

例えば消毒用アルコールや使い捨てのエプロン、マスクや手袋などを常に整えておくことや、ゲストの退室後の清掃や消毒、布団乾燥なども、第三者の保健所のチェックが定期的に入るので緊張感を持って続けて行うことが出来るのです。

民泊事業者同士の情報共有と助け合い

民泊2nd Placeだけが民泊業界で孤立することがないように、他の民泊事業者とSNSなどで情報共有を行っていることも、特に業界全体が上向きじゃない時には大事だといいます。

今回のように感染症が流行しているような場合には情報共有はもちろんのこと、非常事態が発生した場合などには普段のパートナーシップを生かしてヘルプし合うことが出来ます。

例えば、災害や感染症などで急に部屋が余る、部屋が足りないとなった時に臨機応変に相互対応が出来たりすればお互いの損失を埋め合うことができます。

ダブルブッキングは民泊ホストにとっては致命的ですし、ゲストにとってもせっかくの旅が台無しになってしまいます。それを防ぐための事業者同士の連携は欠かせません。横のつながりも大切にしながら業界全体でこの苦境の時を乗り切っていきたいという所でしょう。

民泊2nd Placeについてのみならず民泊事業者の足固めの良さに驚かされたインタビュー内容でした。苦境の時のインバウンド業界を民泊が支えてくれるのではと期待できるのではないでしょう。

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