民泊投資の失敗例から学ぶ！借りた場合と買う場合の注意点！
東京オリンピックを前に日本国内の民泊住宅届け出数は2020年1月9日現在計20,525件にも昇ります。
背景には住宅宿泊事業法（民泊新法）が2018年6月に施行され法的な環境が整ったことにあります。これにより民泊が全国展開されるようになりました。
これから民泊ビジネスをスタートさせようとしている人たちが、失敗事例から学べることは多いです。失敗は成功の母とも言いますので、ここでは失敗例とそれを避けるためにはどうしたらいいかをご紹介します。
賃貸物件で民泊ビジネスを始めた人の失敗例
東京都内で営業を始めようと「民泊許可物件」を借りた人の失敗例を紹介します。
旅館業の許可を特に取らずにスタートしたところ、すぐに保健所から指導を受け営業を中止することになり、物件を借りるための敷金などに加え中に準備した家具・家電を処分する費用など損失だけが残ったといいます。
実はその物件は所在地に問題があり、旅行業の許可取得は不可能でした。
そもそも、前に借りていた人も民泊に使おうとしていたようですが、やはり保健所から指導を受けて営業できかったといいます。
改正旅館業法が施行されたのは2018年6月ですが、この後から罰則が厳しくなり旅館業無許可営業は不可能になったのです。
民泊を仲介するサイトも法律に違反していないかの確認が厳しくなって、無許可物件はエントリーしないので掲載もしてもらえずビジネスとして成立しないのです。
物件を購入し民泊ビジネスを始めた人の失敗例
民泊ビジネスをしようとする時物件を購入した場合失敗するとその被害総額は大きくなります。
京都で民泊営業が目的で規模が小さい「旅館業許可物件」を購入した人が、始める前に保健所に営業許可を申請しに行って初めて物件が違法建築物だったことを知ることとなったのです。つまり建築基準法に適合していなかったということです。
以前は営業を始めるにあたって建築基準法令の確認が必要だったのはホテルや旅館などのような大規模な建築物に限られていました。
しかし、最近は建物が2m以上道に接していなければならないなど細かい所まで小規模物件であっても問われるようになり、素人判断では民泊などの旅館営業が出来る物件なのか判断するのが難しくなってきているのです。
失敗例から学びこれからできることは？
賃貸する場合も、購入する場合も近年物件が民泊の許可を得られるかどうか以前よりも判断が難しく、さらに許可されないと分かっているような物件が「民泊許可物件」としてネット上で出回っていることに注意する必要があるということです。
民泊などの旅館業に使用する不動産取引を試みる場合は、専門家による事前調査をプランニングの段階に取り入れることは必須と言えます。
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