Airbnbが新型コロナ関連のキャンセルペナルティを軽減、新たな資金調達を検討！

2020/4/06

世界中で猛威を振るっている新型コロナウィルスの影響で、様々なイベントや渡航が制限される事態になっています。

その経済的影響は世界的になりつつあり、多くの企業や人々に経済的打撃を与えています。

民泊業界も決して例外ではなく、民泊最大手のAirbnbはホストに対して様々なサポートを開始しました。

アメリカ民泊最大手のAirbnbは現地時間3月14日に「推量すべき事情のポリシー」の適用範囲を広げると発表しました。

新型コロナウイルス（COVID-19）に関する一定の条件下で、ゲストあるいはホストによる宿泊や体験に関するキャンセルはペナルティを課されないようになります。

対象は3月14日～4月14日のチェックイン予定で、3月14日以前に行った予約に適用されます。4月1日に通常営業に戻る予定の中国本土での国内旅行を除くグローバルが適用対象地域になります。

Airbnbは、この期間内にキャンセルされた予約に関するコストを一切徴収しません。
また、向こう数週間をかけて、ホストの支援をするためのツールとイニシアチブを確立していくとのことでした。

海外メディアによると、Airbnbは現在、新たな資金調達を検討しているようです。

資金調達の理由は新型コロナウイルスによる損失の補填です。

報道によると、Airbnbは既にベンチャーキャピタルや投資家、民間企業などに対してアプローチを開始しているとの事でした。

1億～10億ドル、日本円にして100億～1000億円の調達を目標にしているようです。

Airbnbの今年に入ってからの損失額は、既に数億ドルに上っているとの情報も出ているようです。

Airbnbは今年、新規株式公開をする計画を発表していましたが、今回の新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって、この計画にも影響が出ることでしょう。

Airbnbだけではなく、多くの民泊・宿泊予約サイトで厳しい状態が続き、世界的にも宿泊予約数は激減しています。今回のパンデミックによって廃業する施設が増えれば、終息後も売上に影響が出ることは想像に難しくありません。

今回の資金調達はそんな今後を見通してのことでしょう。

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