外国人旅行者が記憶的落ち込み！民泊業態変更でコロナショックを生き残る！
コロナ以前、日本で民泊ゲストと言えば圧倒的に外国人旅行者のことを指していました。
そこが殆どカットされた今、民泊ホストは限界が来ており、現状維持だけでは難しい状態になっています。
この記事では、外国人旅行者が落ち込んだ今、どうコロナショックを生き残るのか東京・大田区で民泊運営を行っているMDIを例にご紹介します。
民泊をテレワークで活用
日本国内の利用者を増やすために社会に一気に浸透した在宅ワークの生活スタイル、テレワークのための施設利用を考えるホストが出現してきています。
仕事しやすい環境になるように部屋のインテリアを変えるなど行動を起こしています。
大田区の民泊MDIの取り組みを紹介
東京・大田区で民泊運営を行っているMDIは、約300室を用意して客の受け入れをしてきました。
4月以降はゲストの80％を占めていた外国人旅行者の予約が殆どキャンセルになってしまったそうです。
そうした中、テレワーク需要に施設を活用しようと動き出しました。
JR蒲田駅近くの3階建ての民泊施設の17室のうち3室を残し全てテレワーク仕様に変更しました。
インテリアの変更を具体的に
MDIのテレワーク用の部屋のインテリアを紹介します。
まず、ゲストは一人に限られることは間違いないので、ベッドは1つあれば問題ないので、ツインルームなど複数のベッドがある部屋でベッド撤去し1つにしました。
撤去後の空きスペースにワークスペースとして必要な家具やアイテムを設置しました。
快適にデスクワークができる机と椅子、さらに仕事の合間に体を動かすことが出来るように、ヨガマットやエクササイズボールも用意しました。
キッチンとまでは行きませんが簡単な調理は出来るようにIH調理器も設置しました。
MDIのテレワーク需要は増加している
MDIのテレワーク仕様に変更した部屋は90泊分の予約が入り順調なスタートを切っているといいます。狙い通りテレワークの会社員が主な利用者です。
MDIの賃貸事業本部の新井勲部長によると「静かな環境で仕事ができる」と利用した人からコメントをもらっているといいます。
国内のビジネスでの利用はコロナ禍は、もちろんコロナ後は外国人旅行者の需要と平行して活用していきたいとMDIは考えています。
民泊もこれからは国内の需要
民泊は日本でも外国人旅行者なくしてという所がありました。
みずほ総合研究所・田端慎吾コンサルタントは民泊に関して一目置いています。
田端慎吾コンサルタントによると民泊は欧米で先行してスタートしたシェアリングエコノミーの一つで、これまで日本の民泊の70％を外国人旅行者が占めてきたと言うデータがあるといいます。
しかしながら、ここは日本ですから当然日本人の需要が増えた方が確かに新型コロナの影響を考えても妥当と言えるのです。
今後民泊はテレワークだけではなく、観光地で適度な余暇を取り入れながら仕事を両立するワーケーションにも対応し国内需要を見込んだビジネスに転換する必要性は出てきていることは間違いないでしょう。
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