コロナ禍で撤退する民泊業者が急増、経営権0円の民泊は買うべき?
コロナ禍の影響により、撤退する民泊業者が急増しています。
中には経営権を0円で売却するケースも増えているようです。
そんな中でECサイト運用やネット広告を手掛けてきたLIBERTY代表の皆川賢太さんは、近年精力的に不動産・民泊投資に取り組んでいます。
コロナ禍で民泊物件を手放すオーナーが増えるなかで、それを購入することについて皆川さんのポジティブなご意見をご紹介します。
今民泊施設を買うメリットは？
民泊を経営したいものの、なかなか物件が手に入らなかったという人が、コロナ禍の中で民泊を一からスタートするメリットが実はあると皆川さんは考えます。
そのメリットというのは、物件を手放すホストが多い中で上手く引き継ぐことができれば、経営権を得るための面倒な手続きや時間、費用を0円にすることが出来るという点です。
民泊新法施行後は物件を勝手に民泊施設として使うことが許されません。
通常、専門業者に外注委託して法律に即した許可を得る必要があります。その際の費用相場は5万～20万と言われますから、既に民泊として使用していた物件を手に入れるコストパフォーマンスのメリットは大きいというのです。
長期的には必ず利益につながる
現時点では民泊物件を手放す人が多いことからも分かるように、外国人観光客の需要が望めない中では、集客に明るい未来が保障さているとはとても言えません。
ただ、2年前の民泊新法施行当時も面倒な手続きを避けるために、物件を手放した投資家は多かったといいます。
その時に優良な物件を手に入れることが出来た人のコロナ以前までの収益は明らかに上向きでした。
この時と同じ様にコロナ終息後に目を向けられる余裕があるなら、暫くの試練の時を天秤にかけながら物件を探して見るのも悪くないと皆川さんは考えています。
今民泊物件を選ぶ注意点
現時点ではコロナ前には高値の花だった物件が売り出されていることもあるでしょう。
これなら絶対収益につながると思えても、もし明日から少しでも収益を得なければという切迫した目的で探そうとするなら、契約の際に物件とセットで取得されているか必ずチェックして欲しいのが旅館業のライセンスです。
取得していないと宿泊施設として使用できる日数が年間180日に限られるからです。
1年ごとの縛りとなりますので、今現在旅行業のライセンスのない物件を引き継げば、年内は民泊施設として使用することは出来ないということになります。
どうせなら、少しでも収益に繋げたいというところですから、旅館業をセットで取得しているかどうかは最も気にするべき点の一つだと皆川さんは指摘しています。
■ご相談がありましたらお気軽にお問い合わせください！
airbnbでお困りの方、新しくairbnbをやってみようかなと思ってる方！
airbnb代行で経験が豊富な弊社にお任せください。
物件をお持ちでない方にも弊社のスペシャリストが良物件をご紹介いたします。
物件の稼働率を高め、収益が最大化になるようご提案させていただきます。
詳しい内容は下記からどうぞ
⇒airbnb・民泊運営代行《Minpaku Supporters》
