Airbnbの新たなNPO活動「Airbnb.org」が医療従事者に無料で宿泊施設を提供！

2021/1/11

新型コロナウイルス感染拡大で全世界的に経済が低迷する中多くの企業が立ち行かなくなっています。

そんな中で力強い歩みを続けているのが民泊プラットフォームのAirbnbです。
同業の企業大手のBooking.comやExpediaなどの時価総額を超えてコロナ禍で堂々の上場を果たしました。

そして、この時期にあえてNPO「Airbnb.org」の立ち上げに着手したのは驚くべきことです。
コロナ後もAirbnbの成長戦略として期待できるこの取り組みについて概要をご紹介します。

Airbnb.orgはNPO活動として新しく立ち上げられました。活動は主に宿泊施設を無料提供です。

コロナ禍の打撃を受けている中での非営利活動は驚かれてしまうに違いありません。
ゲストの対象は難民や災害の被害者、特にCOVID-19に携わる医療従事者などです。

無償で分け与えた施設は約10万に上ります。この社会的貢献活動は母体のAirbnbのイメージアップを確かなものにしています。

宿泊場所を無償で提供する以上費用が必要になりますが、Airbnbが営利団体の運営に対して40万株の同社株式をコミットしています。
さらに共同創業者のBrian Chesky氏、Joe Gebbia氏、Nate Blecharczyk氏の3名が600万ドルを寄付するとのことでした。

また金額に関係なくこの取り組みに参加の意向を示しているホストはサイト上で見分けられるようになっています。
具体的にはそれぞれの施設のプロフィールにAirbnb.orgサポーターバッジが表示されます。

Airbnb.orgの発足はAirbnbのホストが2012年にニューヨークがハリケーン・サンディーに見舞われた時に被災者に無償で宿泊先を提供したことがきっかけでした。

既にあった「Airbnb Open Homes」を土台に非営利法人としてリニューアルして組織化しました。

Airbnb.orgの存在意義は難民や被災者などタイムリーな弱者が躊躇なく気軽に生活の場を求めることが出来ることです。
そのために掲げている社内スローガンは「平等性とインクルーシブ」です。

運営ボードメンバーも多様なチームで構成されているとのことで、女性が80%、40%がマイノリティーで構成されているそうです。
内側から差別をなくしフラットな雰囲気を作ることを重視しています。

airbnbでお困りの方、新しくairbnbをやってみようかなと思ってる方！
airbnb代行で経験が豊富な弊社にお任せください。

物件をお持ちでない方にも弊社のスペシャリストが良物件をご紹介いたします。
物件の稼働率を高め、収益が最大化になるようご提案させていただきます。

airbnb運用代行ナンバーワン《Minpaku Supporters》