アムステルダム裁判所がAirbnbレンタル全面禁止措置は「法的根拠なし」と覆す
Airbnb注目の判決！アムステルダム市中央地区のレンタル全面禁止措置は法的根拠なし
どんでん返しの判決は勝者と敗者を揺さぶることになります。
今回Airbnbはじめとする民泊プラットフォームはしばらくは明るい結果に喜ぶことが出来ることになりました。
人気の観光都市オランダ・アムステルダムの厳しい民泊の取り締まりは法的根拠がないという民泊サイドには勝利と言える判決について詳しく見て行きます。
アムステルダム当局の2020年夏の動き
コロナ禍の観光地アムステルダムでは民泊業の広がりが市民の生活に悪影響を及ぼす危険性が問題になっていました。
これに応えるべくアムステルダム当局は2020年7月1日に住民のバックアップを受けながら、中央地区のブルグワレン・アウデ・ゼイデ、ニーウェ・ゼイデ、ザイトの３つの地区で休暇中の民泊の提供を禁止する措置をとりました。
アムステルダム当局が訴えられる
これに対してAirbnbや他のプラットフォームを介して所有の不動産を貸し出していた人たちの代表組織、Amsterdam Gastvrijがアムステルダム当局を訴えたのです。
アムステルダム当局は住宅法2014条に基づき市民の生活を守るために3つの中央の地区での不動産の貸し出し全面禁止しました。
しかし原告側はこの法律に根拠がないと主張し訴訟を起こしたのです。
アムステルダム裁判所の判決
この裁判で勝訴したのは原告側でした。
アムステルダム裁判所はアムステルダム当局が不動産の貸し出しを完全に禁止する法的な根拠はないという判決を言い渡しました。
貸し出しに迷惑になるような特別な事情がない限り、観光に不動産を貸し出すことを禁止することは権利の侵害であると強調しました。
Airbnbの対応
アムステルダムでの民泊のプラットフォームの中心と言えるAirbnbは今回の訴訟に関わってはいません。
しかし判決結果に注目しているとニュースメディアTechCrunchで述べています。
今後のアムステルダム市の民泊はどうなるか？
アムステルダム市では不動産を民泊として貸し出す場合に認可システムを導入しています。
年間30日、一回の貸し出しについて最大4人までに制限しています。
さらに「宿泊客は迷惑を一切起こさない」という条件も付いています。
現地時間3月16日から禁止が解除になる中央の3地区もこの認可システムが導入されることになります。
アムステルダム市はこの認可システムの制限をさらに厳しくしたり、不動産を居住目的にすることを強制してくる可能性はゼロではありません。
今後も住民の生活の質への悪影響を執拗に懸念して不動産の観光客向けのレンタルの成長が妨害されるかもしれないのです。
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