減少続く「民泊住宅」 五輪期待も訪日客消え…事業者から「支援が不十分」の声
民泊の現状とこれからは？国の支援はどうなる？
つい10年前なら隣の家から外国人がぞろぞろ出て来たら「一体どうしたんだろう？」という反応は普通でしたが昨今は違います。「民泊やってんだ」とほとんど驚かれることはなくなりました。
民泊の届出数は東京五輪のインバウンド需要を見込んで増え続けていました。
ところが観光庁によると東京五輪前の2020年4月の2万1385戸を頂点に傾きが正反対に変わりました。
7月12日には1万8578戸に激減しました。
理由は新型コロナウイルス感染拡大です。
インバウンドは完全に削ぎ落とされ2020年中の延べ宿泊者数は114万2973人で、コロナ前の2019年と比べると77%とたちまちしぼんだでしまいました。
民泊減少までの経緯
民泊は一般住宅の隣に知らない人が旅行者として泊まるという簡単にどこででも受け入れるというのは難しい業態です。
そのため周辺に理解を得るためには国の法整備が不可欠でした。
2018年それが実現し民泊業者はやっとスタート地点に立てたという所でした。
2018年住宅宿泊事業法が施行され民泊が広がりを見せたのは東京、大阪などの大都市でした。
東京五輪の集客を見込んで民泊の届け出数は毎月数百戸というスピードでコンスタントに増え続けていました。
民泊廃業の理由
秋に民泊を廃業した業者に理由を調査しました。2020年9月～10月に得た289件の回答のうち49%もが「収益が見込めないため」と答えています。
五輪の延期はもちろんインバウンド入国制限がいつまで続くのかも分からない、塩を塗られた傷口にいつ唐辛子が塗られるか分からないような恐怖を覚え「そうなる前に廃業しておくか」という負の行動に導かれた業者が意外と多かったという結果でした。
民泊事業者からは「支援が不十分」との声
助けを求めて糸をも掴みたい民泊業者が求めたのは公的支援でしたがそれすら世知辛いのが現状です。
ホテルや旅館の業者は頼ることができた自治体の旅行割引は民泊は対象外で唯一国の支援「GoToトラベル」に明るい兆しを見るはずが感染再拡大の影響で昨年12月末から停止になりました。もうお先真っ暗な状況に陥っているところです。
「支援の手を」と民泊業者が手を伸ばし振るわせうめく声が聞こえて来そうです。
民泊の強みとは？
次々ばらまかれるがびょうや釘の上を歩かざるを得ない民泊事業者にかける言葉がないかと言えばそうでもありません。
コロナ後は「伸びしろがちゃんとあります」と小声じゃなくはっきりした声で言えるのです。
一つはコロナ後さらに需要が見込める長期滞在をホテルや旅館よりコスパよく提供できることです。
もう一つは民泊が広まることが空き家空き室問題の解決に繋がることから国の支援が期待できるだろうということです。
国は民泊制度の見直しを検討
政府は民泊に期待を持って動こうとしています。拡大の足かせになっている年間最大180日という営業制限の見直しも考えています。
コロナ後の集客回復を見据えて、本年度の実態、利用状況や管理体制などを調査し制度を見直していく方針を打ち出そうとしているのです。
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