新型コロナでも入居者200％増、 AI活用の米賃貸サービス「Tripalink」が約34億円を調達
【Tripalink】Airbnbみたい！長期賃貸で一括アプリを活用！
「Tripalink」は北アメリカで長期利用のマンションを賃貸する業者です。ターゲットは若い世代で多くの企業が出資しています。これまでに調達した資金は約57億円にもなります。今急上昇中の「Tripalink」とはどんな企業で今後どうなっていくのか見ていきます。
「Tripalink」設立から現在まで
Tripalinkは本社をロサンゼルスに構えコミュニティ機能に優れた賃貸物件を提供しています。支社はシアトル、ピッツバーグ、フィラデルフィア、トゥーソン、サンフランシスコ、オースティン、バークリーなどがあります。ユニークなのは入居者に制限があることです。年齢が18～28歳までです。学生の他社会人は職業がホワイトカラーであることが条件です。
コロナ禍でも入居者数は増えていて220%とも言われます。全体の入居率は98%が続いていて、アメリカ国内で市場占有率を広げていて社名も周知されるようになってきています。
優れた一括アプリ
長期物件の検索は複雑で利用者は様々な業者に分散化していました。それを短期物件で先を行くAirbnbに近い、一括アプリのプラットフォームを立ち上げて集客増加を実現しました。今回出資に動いたonductive VenturesのパートナーPaul Yeh氏もAirbnbのサービスとの類似性を認識しています。米国の長期賃貸市場で一括アプリを作ったのはTripalinkが初めてです。部屋の検索から内覧（３Ｄ映像）、申し込み、契約、家賃の支払い、保険の加入、メンテナンスの依頼、マンション内のコミュニティ活動の参加、これらすべてアプリ内で完結します。すごいのは玄関のロックまでアプリの操作で出来てしまうことです。
Tripalinkの住宅以外の商品
Tripalinkは入居者が増えたことに加えさらなる収益を求めて、新しいサービスを付け加えて行こうとしています。一つはハウスクリーニングやインテリア製品の定期配送などの有料サービスです。他にはクレジットカード会社の協力でオリジナルカードを発行しました。賃料やサービスの支払いに活用しています。保険会社との連携では住宅関連の保険と自動車保険のセット販売を行っています。
管理と開発を並行
Tripalinkは不動産供給業者と開発業者をまとめて統一しブランドの運営管理を行っています。長期的に付き合っていく契約をしている不動産開発業者は100以上です。これにプラスして土地開発も行っていて、そこに新たに競争力のある住宅物件を建設しています。
調達資金の使い道
現在、6000人程度がTripalinkの契約者で2022年末には20000人に増える見込みで、そうなる想定で約147億円の売り上げが見込まれています。今回調達できた多額の資金は技術エコシステムのさらなる開発と、特に目を付けた都市の開拓に使われます。
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