どん底から蘇った貸し会議室、復活のカギはオンライン会議
コロナ禍で貸し会議室が蘇生された！オンライン会議に救われる
音楽や動画配信などで「サブスク」は日本でも大衆の知るキーワードになりました。
サブスクリクションサービス、定額で使い放題のサービスです。
今回ご紹介するのは会議室が定額で使い放題になる「サブスク」『PFO（Personal Free Office）』です。
手がけるのは愛知・名古屋に拠点を置く企業KCCです。KCC・阪口富左雄社長に話を聞きました。
PFOはコロナ禍でスタート
新型コロナ以前も貸会議室の会員制ビジネスは存在しました。
感染拡大でセミナーや研修の需要がなくなったことは周知のことです。
先駆企業は大ダメージを受けて多くが業務終了となりました。
そこで、KCCが前々から温めていた空き部屋と会員制とを合わせたビジネスモデルの企画が日の目をみることになったのです。
需要がなくなった会議室をサブスクリクションで生き返らせる手法です。
空き会議室の利用特性に着目
定額制の会議室が成り立つ前提として、空き会議室の利用特性に着目しました。
広さのある会議室はセミナーや採用面接などの大きなイベントでの利用がほとんどです。
そのため「来週だったよね予約しなきゃ」とかいうことはまずなくて普通予約は1～3か月前までに済ませるということになります。
入社式、新年会などの年中行事などの場合は翌年の予約を入れておくことさえあります。
「来週だったよね予約しなきゃ」というニーズは稀で、ホテルや航空券のように直前に予約するというのはレアケースです。
そして、一週間前に予約が入っていなければ当日予約などはあり得ないと言えるのです。
その利用特性に着目して「今日だったよね予約しなきゃ」というニーズのあるネット会議難民につなげたのです。
定額料金を払っておけばいつでも気軽に予約ができるのです。
PFOの利用者用途を個人のオンライン会議に特化
要するに午前中「午後から会議をしたいから部屋が必要」という利用者をターゲットにしたのです。
どうしても今日会議をしたいけど、場所を探してパソコンの前で右往左往するネット会議難民のニーズに特化したわけです。
コロナ禍で「空いてるんだからいいから使ってよ」とダイナミックプライシングでコスパをアピールして集客しようとした貸会議室業者も決して上手く行かない茨の道を歩んできました。
こんな業者が定額制なら安定した収入が得られると安心して受け入れてもらえたのです。
良いサービスを作っても場所の提供が前提ですから信頼感を得るためにPFO予約ではセミナーなどの利用を一切禁止して既存の利用者とのバッティングも回避しています。
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