「日本の不動産はバーゲンセール」中国人投資家が“爆買い”する大阪・京都の物件 その裏にある中国の政策と「紅船襲来」
京都・大阪の不動産がバーゲンセール！中国人投資家が爆買いする理由とは?
世界経済に与える影響力で日本は中国に完全に逆転されてしまいました。それを証明する動きが大阪・京都といった関西圏の民泊物件でも起きています。中国人投資家からの民泊物件への問い合わせが殺到しているというのです。
大阪の投資物件に問い合わせが殺到
大阪市中央区の不動産会社華森社は新築の民泊物件を中国人投資家向けに販売しています。商談は全てオンラインで行い内覧も動画で行います。コロナ後に外国人の個人旅行が解禁になることで民泊物件は一般の賃貸物件よりも利益率は高くなると予想され人気を集めているといいます。さらに旅行に来た時には自分でも泊まれるというので単純に喜ばれています。
大阪は今海外投資家から注目を集めています。2025年には大阪万博が開催され、2029年には統合型リゾート施設IRの開業など価値向上の展望があるからではないかと代表取締役の金澤宏樹さんは分析します。
金澤さんは現在、中国人投資家10組とやり取りをしていると話しています。11階建てに30室の入る新築マンションの物件の購入を検討している人たちです。大阪・黒門市場から徒歩30秒という好立地で価格は1棟7億5000万円だといいます。投資用物件で海外の投資家をターゲットに売り出していました。
日本の不動産が中国で人気の理由
日本の不動産が中国人の投資家に人気の理由を中国人投資家と日本の不動産をマッチングするプラットホームの運営会社、神居秒算社長の趙潔さんに聞きました。一番大きな理由は日本は先進国なのに円安の影響で「バーゲンセールやってんだね！」とすぐにも飛びつきたくなる安価で不動産が手に入ることだといいます。他にも中国人の懐古的感覚によるところもあるといいます。特に京都は国内には残っていない遠い昔の唐や宗の文化を体験できるというので安定した人気があるといいます。３つ目は非日常的なタイムスリップを味わいたいという人たちに好まれていることです。経済的に完全に追い抜いた日本を訪れ「こんな時代もあったな！」と振り返るような旅行が出来るのです。これはちょうど30年前日本人が中国を旅行して味わった感覚と似ていると言えるでしょう。
日本と中国のこれからの関係は?
中国人投資家の日本の不動産の爆買い現象について、中国問題に詳しいジャーナリストの近藤大介さんは中国の政策の影響を指摘しています。アメリカと対立する中で中国が日本を避難場所として活用しようとしているというのです。中国企業が日本を経由してアメリカやヨーロッパに市場展開すれば殆ど関税がかからない点に注目しているというのです。日本国内には中国企業の進出が顕著になり東京や大阪などの都市のオフィスや地方の工場で日本人が中国人に雇われて働くのが当たり前になると話しています。不動産投資の動きも含めて今後の中国と日本経済の関係が双方向なものになるだろうと話しています。
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