伊・フィレンツェ、中心部で新たな民泊の開業禁止へ、住民の賃貸住宅不足を解消、長期賃貸物件への変更に税制優遇措置
フィレンツェ中心部での新たな民泊開業禁止へ
フィレンツェで短期レンタル型宿泊の新規開業を禁止
イタリアのフィレンツェは、ルネサンス期から芸術と文化の中心地として繁栄して、現在でも美術館や教会などが多く残っています。
また、フィレンツェ歴史地区は、ユネスコの世界遺産に登録されていて、ノスタルジックな町の風景が広範囲にわたって残っています。
フィレンツェには約8000軒の短期レンタル物件(STR:short term rental/いわゆる民泊)があります。
今ある8000軒については継続することが認められていますが、今後は新しく民泊を開業することはできないことになりました。
この対策が取られたのは、住んでいる人が長く住めるように、家の周りの環境を良くするためだといいます。
不動産所有者への優遇措置
フィレンツェではとにかく、短期レンタルを減らしたいと動いています。
もう一つ踏み込んだ対策として、民泊などの短期レンタル物件として使われているアパート、マンション、一戸建てを別荘などとして1年以上の契約に変えた場合に特別扱いするという内容です。
具体的には不動産を持っている人が、そこを別荘として使う場合には固定資産税を支払う必要がなくなります。
最長で3年も年間の固定資産税が免除されるというから変更しようかなというオーナーも出てくるでしょう。
イタリア観光都市で大学生が長期賃貸物件不足を抗議
イタリア国内の各地で長期賃貸物件の不足について若い世代からのムーブメントが起きているのは注目しておくべきでしょう。
フィレンツェ、ミラノ、ローマなどイタリアの主要都市には、大学が多くあります。
学生たちがアパートやマンションが足りないと危機感を感じているのです。
学生たちは長期賃貸物件不足の問題を大きくアピールするためにとっぴな行動を思いつき実行しています。
大学キャンパス内でテントを張って訴えています。
学生たちは安全で快適な生活を求めて地域を整えたいと考えているようです。
ベネチアで滞在日数上限を設ける計画
イタリア政府は、ホテルなど観光目的の施設じゃない不動産に宿泊滞在できる日数の上限を決める計画を推進中です。
まだベネチアに限定していますが他の都市にも広がっていくことが望まれているようです。
例えば、フィレンツェのダリオ・ナルデラ市長はこの動きにポジティブなフィードバックをしています。
「今回のイタリア政府がベネチアで滞在日数の上限を定める措置はかなり思い切った動きと言えますが、政治的にこれくらいやらなければ現状打破には少しも近づかない」と話しています。
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