訪日客増、経済活性化…「宿泊税」全国で導入の動き広がる理由、その目的は? 専門家が解説
専門家が解説!自治体ごとの「宿泊税」とは?
チェックインかチェックアウト時に宿泊料金を支払おうとしたら「思ったより高かった」という思いをしたことがある人は少なくないでしょう。
この時は、宿泊料金に応じて宿泊税が徴収されている可能性があります。
宿泊税は「法定外税」
国が定める税金は「法定税」と呼ばれ、住民税や消費税、所得税や相続税などがあります。
これに属さない税金は「法定外税」といって自治体が独自に設定できる税金です。
例えば、横浜市は緑豊かな街を守るために総務省の許可を得て「横浜みどり税」を徴収しています。
他には三重県が循環型社会のために「産業廃棄物税」を徴収しています。宿泊税も「法定外税」の1つです。
宿泊税はどこの自治体で導入されているか?
宿泊税は2002年に初めて東京都で課されるようになりました。
長い間東京都だけでしたが、2017年旅行者が増えた大阪府が導入しました。
現在は京都市、金沢市、長崎市、北海道の俱知安町などがあります。
自治体ごとに違う宿泊税の金額
東京都の宿泊税は、宿泊費が1万円以上~1万5,000円未満の場合は100円です。
1万5,000円以上は200円が徴収されます。
1万円未満は徴収がないほか、基本的には民泊も宿泊税の対象外です。
大阪府では7,000円から徴収され民泊も対象になっています。
京都市では宿泊料金2万円未満で200円、2万円以上で500円、5万円以上は1,000円徴収しています。
ちなみに、学校の修学旅行の利用は対象外になっています。
北海道・倶知安町では定額ではなく、素泊まり料金の2パーセントを一律で徴収します。
外国からの観光客が多く、1泊数十万円のコンドミニアムなども多いということで、高級施設の利用者がより多く負担する仕組みにしています。
福岡県は、県と同時に福岡市と北九州市が別々に宿泊税を設定しています。
例えば、福岡市に泊まると二重に宿泊税がかかりますが、他の自治体と比べて総額が特に高いわけではありません。
このように税金の設定や民泊が税の対象になるかどうかなど、自治体ごとにばらつきがあります。
全国に広がる「宿泊税」
静岡県熱海市や、沖縄県などが新たに導入を考えています。観光産業を重視していることが理由です。
熱海市では1泊150円徴収している「入湯税」に宿泊税も追加することを検討しているといいます。
集めた宿泊税はどう使われる?
宿泊税の使われ方も自治体によって違っています。
東京都では観光施設を充実させるために使われています。
京都など、一部観光客が多すぎて市民生活との調和が難しいところなどは対策費用として宿泊税を使っています。
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