固定資産税6倍？！空き家放置によって発生する税金増額の仕組みを解説！
固定資産税6倍….
この数字を見るだけで恐ろしいと感じる方も多いのでは無いでしょうか？
実は空き家を放置すると場合よっては固定資産税が6倍にもなってしまうことがあります。
これは一体どういう事なのか？
今回はこちらの件について解説していきます。
知らず知らずのうちに固定資産税が高くなってしまう？驚きのカラクリとは？
空き家をそのまま放置してしまうと最悪の場合、固定資産税が6倍になる可能性があるんです。
ですがもちろん日本にある空き家すべての固定資産税が知らぬ間に6倍になるという事で無いです。
空き家を放置してしまう事で倒壊の可能性がある、窓、壁が破損してしまっており管理が不十分と判断されてしまった場合が対象となっています。
そのため建物の内部、外部の定期的メンテナンスや通気・換気をするなどして適切に管理していれば大丈夫です。
ちゃんと管理しているという方は一安心ですね。
なぜ税金が高くなってしまうのか？
では一体なぜ税金が高くなってしまうのかについて解説します。
土地や建物といった不動産を持っている場合は固定資産税と都市計画税というものがかかります。
固定資産税等の住宅用地特例というものがあり持っている土地が住宅用地と判断されると固定資産税等が安くなります。
ちなみに住宅用地というのは住宅が建っている土地を指します。
そんな住宅用地特例制度ですが空き家も対象となります。
空き家を更地にすると、建物の固定資産税等については無くなるのですが、その土地は特例制度の対象から外れることになるので減税されず逆に税金が高くなってしまいます。
そのため建物を残す方が税制的に有利なため多くの人が空き家という形で家を残しておいています。
実はこの空き家というのは総務省調査によると385万戸もあり総住宅数割合は5.9％になりこの流れ加速しています。
つまり空き家が増えているということになります。
現在は高齢化が深刻な問題となっており人が住まなくなった空き家が今後さらに増加して社会問題に発展するとまで言われています。
これにより管理されていない空き家に関して市区町村長にて勧告を受けた家は住宅用地特例の適用対象外になりました。
これは200平方メートル以下の小規模宅地なら固定資産税は6倍になり、都市計画税は3倍に増えることになります。
もしも同一の名義人が所有している土地・家屋の課税標準額の合計については免税点である土地30万円、家屋20万円未満なら課税され無いのですがこれを知っているのと知らないのとでは大きな差になります。
都市計画税については同じように課税され無いので安心してください。
地方の空き家については免税点未満で固定資産税等が無料もしくは額が低い物件も多いので税金が増えるというのは無いとされています。
空き家管理に関しては税金の他にも費用がかかってしまいます。
さらに、空き家までの交通費や水道、電気代だけでなくメンテナンス依頼料金が発生する場合、地域によっては町内会費なども必要となってしまうんです。
当然ですが費用にプラスして労力、時間的なコストの発生もあります。
高齢になれば管理が大変なのは明白です。
もしもご自身が管理不可になってもコストをかけながら空き家を管理しますか？
空き物件を民泊に利用するの大いにアリ？！
もしも空き物件があるという方は民泊として活用するのもいいのでは無いでしょうか？
最近は民泊需要も高まっていますし、副収入として活用している方もいます。
立地によってはかなりの収入になる場合もあります。
一昔前は民泊という言葉次第あまり浸透していませんでしたが近年の観光需要の増加とインバウンドの回復により再び民泊を利用する人が増加しています。
また、民泊は連続した利用や固定客の確保が出来ればコンスタントに収入を得る事も可能です。
空き家を空き家として放置するのではなく求めている誰かに貸し出す事でwin-winな状態を作り出す事もできるのではないでしょうか？
民泊に少しでも興味があるという方はぜひ検討してみてください！
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