民泊新法とは？これから民泊を考えているなら必ず知っておくべき？！
そもそも民泊とはホテルや宿泊施設とは異なり個人の家や物件を宿泊先として貸し出すものです。
これによって宿泊地が無い場所や周りにホテルが無くても宿泊ができます。
利用する側も非常に便利ですし提供する側にもメリットがあります。
ただし、誰でもすぐに民泊として家や物件を利用することができるわけではありません。
そこで今回はあらためて民泊新法について解説していきます。
こちらが最新版の情報となっているので民泊に興味がある方はぜひ最後までご覧ください。
民泊新法とは？
まず、民泊新法とはなんなのでしょうか？
民泊新法は住宅宿泊事業法とも言われており平成30年6月に制定された法律を指します。
・民泊のオーナーである住宅宿泊事業者
・民泊を運営代行する住宅宿泊管理業者
・Airbnbといった民泊仲介サイトを指す住宅宿泊仲介業者
この3つが対象となります。
民泊運営上この3つは国の許可が必要不可欠です。
民泊新法は民泊に関する安全面や衛生面の保証だけでなく、騒音、ゴミ出し等といった重要な項目をクリアするためのルールを明記しています。
それ以外にも近隣住民間でのトラブル対処方法も記載されています。
これがあることで個人での民泊ビジネスに関する敷居が低くなり基準をクリアした住宅については届出手続きをすれば基本誰でも合法的に民泊営業ができます。
民泊新法と似たものとしてよく出てくるのが旅館業法です。
こちら民泊新法との違いについても説明します。
民泊新法と旅館業法の違いは？
民泊新法と旅館業法にはどのような違いがあるのでしょうか。
こちらについても解説します。
旅館業法は第十六条までありネットなどで調べるとどういったものか出てきます。
詳しくはそちらをみると全文が載っているのでここでの掲載は控えます。
営業するためには保健所から「許可」をもらう必要があり必要で施設の場所に関しても用途地域による制限や原則、通年営業できるのでホテルや宿泊施設は必ずこの許可をもらって運営しています。
1948年に制定された法律でありホテル、旅館といった一般的に宿泊施設と呼ばれているものが対象となっています。
目的としては安全、衛生管理に関するルールを定めてそれを守ってもらうために作られました。
さて、旅館業法について把握できたところでここからは民泊新法と旅館業法の違いについて説明します。
民泊新法は空き家問題や観光客を受け入れることを目的としていますが旅館業法は宿泊施設における安全と衛生確保がもくてきとなっています。
営業日数に関しても民泊新法は180日で旅館業法は制限がありません。
手続きに関しても民泊新法は届出制を採用しており、旅館業法は許可制となっています。
このように民泊新法と旅館業法には明確な違いがありしっかりと内容を把握する必要があります。
民泊新法を理解して民泊をスタートしよう！
今回は手始めに民泊新法について簡単に説明しました。
もちろんまだまだお伝えしたいことや知っておきたいことは多くあるので引き続きこちらの件については記事を書き説明していきます。
ただ、一気に説明するとかなり長くなってしまうので今回はこの辺に留めておきます。
次回はさらに詳しく民泊新法について解説していきます。
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