東京23区民泊新法のルールや規制について紹介！【新宿区編】
東京都23区の民泊新法に関するルールや規制について解説しています。
前回までの記事で千代田区と港区について紹介してきました。
なので気になるという方は過去記事もご覧ください。
さて今回は新宿区のルールや規制について確認していきましょう。
東京23区民泊新法のルールや規制について新宿区編
ここからは新宿区のルールや規制を見て行きましょう。
新宿のホームページに詳細が記載されています。
詳しくは下記からご覧下さい。
https://www.city.shinjuku.lg.jp/kenkou/eisei03_002086.html
上記の内容についてですが簡単に説明すると以下のようになっています。
・民泊を行う場合は新宿区区長への届出が必要
・民泊を適正に行うための措置が義務付けられている
・宿泊させる際、家主不在であれば原則住宅宿泊管理業者に委託する
・住宅宿泊事業実施の区域と期間の制限がある
『新宿区区長への届出が必要』
民泊を運用する場合は新宿区の区長への届け出が必要になります。
民泊は勝手に運用してはいけません。
違反した場合は処罰が下る可能性があります。
具体的な処罰内容については過去記事で解説しているのでそちらをご覧ください。
届出をする7日前までに近隣住民に書面による周知が必要になります。
新宿区という特性上、民泊の需要はかなり高い事は容易に想像が出来ます。
そのため違法民泊というものは実際にあるようです。
これが野放しになってしまうと周辺の宿泊施設に被害が出るだけではなく近隣住民とのトラブルへと発展してしまう可能性があるのでしっかりと届け出をして違法民泊にならないようにしましょう。
『民泊を適正に行うための措置が義務付けられている』
適正に民泊を行うための措置が義務付けられています。
適正という言葉だけ見ると何をすれば良いのか分からないという方もいると思います。
ですが簡単に言うとトラブルや近隣住民に被害が出ないよう民泊を運営するという事です。
民泊はどうしてもトラブルや騒音問題が発生しやすい傾向にあります。
なのでそういった事にならないようゴミ出しの方法や騒音対策を貸し出す側もしていく必要があります。
他にも災害や火事などが起きた際の対処法や避難経路などを明確にすることで利用する側の安全性を担保する必要もあります。
民泊を運営するための基本的な設備の設置やルールの徹底などを行っていく事が重要です。
『家主不在であれば原則住宅宿泊管理業者に委託する』
新宿区では家主不在であれば原則住宅宿泊管理業者に委託するというルールがあります。
この家主不在については過去記事で詳しく説明しているのでそちらもご覧ください。
簡単に説明すると民泊を運営する際に同じ建物内に管理人として人が在中していない場合を指します。
多くの民泊は家主不在が多いのでしっかりとルールを確認しておきましょう。
家主不在とそうでない場合は民泊の運営期間が異なるケースもあります。
今回の場合は家主不在であれば民泊委託会社に運営を任せなくてはいけないというルールがあるのでそちら必ず遵守しましょう。
『住宅宿泊事業実施の区域と期間の制限』
新宿区では住居専用地域で月曜日正午～金曜日正午まで民泊を運営、実施することができません。
ちなみに住居専用地域以外であれば法の規定どおり年間180日まで事業を実施できるので安心してください。
最近は民泊運用することを前提に建てられた住宅や物件もあります。
しかし、ほとんどの場合民泊を許可していない物件が多いです。
なぜなら近隣住民やご近所トラブルが発生しやすいからです。
民泊というのはどうしても違う土地から来訪する人が殆どなのでルールが把握できていない場合が多いです。
また日本人以外にも利用する人が多いことを考えると文化的な違いからルールを守れない、理解できないというケースも多いです。
例えば民泊がかなり普及しているアメリカでは一戸建ての家を民泊として貸し出しています。
そのため騒音トラブルというのはあまり起きませんが、日本は集合住宅で壁も薄いという特徴があり特に夜間の騒音トラブルというのは多いです。
海外では考えられないような状況が日本にはあるケースも存在するのでルールを理解できないというのは分からなくはないです。
ですがもともと暮らしている人たちに被害が出てしまう事を容認するわけにはいかないので多くの物件では民泊を禁止しています。
住居専用地域となっている場所では月曜日正午～金曜日正午まで民泊運営は出来ないので気を付けて下さい。
新宿区の民泊新法ルールはそこまでハードルの高いものでは無いが住居専用地域については注意が必要
新宿というのは都心から他の場所への行きやすいので民泊の需要というのは非常に高いです。
そのため新宿で空き家を持っているという方であればそのビジネスチャンスはかなりの期待値を持っています。
しかし、近隣住民とのトラブルなども発生しやすいので注意が必要です。
また、住居専用地域についても民泊の運用が土日しかできないという事を考えるとあまり大きな収入にはならない可能性もあります。
その辺りをしっかりと確認しつつ利用する事をお勧めします。
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