民泊経営は儲かる？平均年収はどのくらい？気になる稼ぎに迫ってみた！
民泊を事業として展開したとき、どのくらい稼げるのか、見合った利益が得られるのか、気になる方は多いはずです。
当然その運営規模やエリアなどによって金額は変わってきますが、利益として手元にいくら残るのかは知っておきたい部分です。
それと同時に、費用がどれくらいかかるのか、そしてその費用を抑える手段にはどのようなものがあるのかも併せて覚えておきたいものです。
この記事では、民泊経営でいくら稼げるのか、稼ぐコツ・費用を抑えるコツなどについて紹介いたします。
民泊経営の平均年収はどのくらい？
民泊経営で得られる売上は、「宿泊単価×宿泊日数」で算出できます。
ただそこから管理費や光熱費・清掃費などの諸経費を差し引くので、その金額がまるまる利益となるわけではありません。
また賃貸物件を活用した民泊事業の場合、それに家賃も継続的に発生してきます。
一般的に1部屋あたりの年間売上は200万円～600万円前後となり、物件の立地や稼働率などにより大きく変動します。
民泊の場合1年で180日までしか貸し出しできないため、1泊2万円で180日間貸し出した場合は360万円が年間売上となり、そこから経費を差し引いた額が利益となります。
民泊の売上を向上させるためには
民泊で売上を向上させていく施策を考えてみましょう。
部屋や物件の条件によって変わる部分も多いですが、共通してポイントとなる部分をしっかり抑えておくことで売上拡大が可能になります。
1.人気のある立地である
いま物件をもっておらず、これから物件を確保して民泊を始めようと考えている場合は、まず人気のある立地であることを条件に入れましょう。
観光地や駅・空港に近いといったメリットがあると、一気に予約が入りやすくなります。
もし立地があまりよくない場合でも、景色が美しい、食事が美味しい、広い土地がありバーベキューやスポーツができるなどの魅力があればアピールポイントになります。
2.広い部屋の物件である
複数人を収容できる部屋・物件であれば、その分宿泊単価を上げることができます。
外国人観光客などの場合家族で長期間宿泊するケースも多いため、広い間取りかつ大人数で過ごせる民泊が好まれる傾向にあります。
ビジネスホテルなどの場合ワンルーム型の部屋が多いので、明確な違いを打ち出せます。
1LDK以上の広い部屋や一戸建てなどがおすすめとなります。
3.適切な宿泊単価を設定する
利益を上げるためには宿泊費を高くするのが手っ取り早いですが、単純に高くしただけでは利用者に振り向いてもらえません。
まずはその物件周辺の家賃や宿泊費などを調査した上で、適切な宿泊単価を設定する必要があります。
もし単価を上げて利益拡大を狙う場合、その部屋・物件における魅力やコンセプトなどを明確に打ち出し、利用者に納得してもらえるような金額設定を行う必要があります。
ただ夏休み、ゴールデンウイーク、年末年始などの繁忙期は需要が多くなるため、通常の2倍～3倍に値段を上げても予約が入る傾向にあります。
例えば中国人利用客を想定している場合は春節の時期などを事前に確認しておくなど、ターゲットとなる利用者の特徴をしっかり把握しましょう。
民泊経営における主な費用
ここからは、民泊を運営する上で必要となる費用について確認します。
初期費用
- 物件取得費・賃貸料
- 家具・家電・備品代
- 消防設備・リフォーム代
- リネン・清掃設備代
- 開業許可申請代行費用
主にこれらの費用が最初に必要となります。
一般的には合計して1件あたり100万円ほどの初期費用が必要となり、これも物件の広さや立地、サービス内容などで大きく変わります。
初期費用の内訳について、さらにポイントごとに詳しく解説します。
家具・家電・備品類
最低限以下のものを揃えておく必要があります。
- ベッド・寝具
- ダイニングテーブル・ソファ・イス
- カーテン・カーテンレース
- 調理家電（冷蔵庫・炊飯器・電子レンジ）
- 洗濯機
- テレビ
- ドライヤー
- ライト・電球（予備）
- ゴミ箱・ゴミ袋
リネン・清掃設備
シーツや布団カバーといったリネン類、掃除機などの清掃設備も重要です。
リネン類は多めに用意して3万円程度、清掃設備は2万円程度となります。
清掃設備は業者に依頼する場合不要となるケースもありますが、最低限のものはあったほうがいいでしょう。
消防設備
民泊を事業展開するには以下の消防設備の設置が必須となり、費用は一般的に20万円～30万円程度です。
- 非常灯
- 火災報知器
- 消火器
- 避難誘導灯
開業許可申請代行費用
民泊を始める際には、自治体への「事業届出・許可」と税務署への「開業届」を提出する手続きが必要です。
業者に代行を依頼する場合、費用として20万円～40万円程度かかります。
手間がかかる内容なので、基本的には業者を利用することをおすすめします。
ランニングコスト
- 水道費・光熱費
- 消耗品
- インターネット・Wi-Fi
- 管理費
基本的にはこれらの費用がランニングコストとして発生します。
部屋や物件の規模により異なりますが、月5,000円～2万円程度を想定しておくべきでしょう。
消耗品・アメニティ
- シャンプー
- コンディショナー
- ボディソープ
- ブラシ
- カミソリ類
ホテルのアメニティをイメージするといいかと思います。
どれだけの種類を揃えるかにもよりますが、月5,000円～1万円程度を想定しておくべきでしょう。
・管理費
民泊施設の管理を代行業者に依頼した時に発生する費用です。
宿泊料の20％程度が相場となります。
「Minpaku Supporters」では完全運営代行サービスのみを承っており、料金プランは売上の20％と清掃費を手数料として頂く形となっております。
完全成果報酬制となり、契約金や月の固定費用が別途発生することはありません。
また清掃費は宿泊するお客様の負担となっており、料金が上乗せされることもありません。
他社代行業者と比較しても契約費や月額固定費がかからず、コストを抑えて運営することができます。
※オプションとしてサービスを付与する場合は有料となります。
民泊経営で発生するコストを抑えるには
初期費用・ランニングコストともになるべくならコストを抑えたいものです。
そのためのポイントをまとめました。
1.初期費用を抑えるには
物件を賃貸で借りる場合、その家賃以上の売上が立たないと意味がありません。
なるべくなら家賃が安めの物件で始め、足が出ないようにしっかり試算しましょう。
またインテリアや内装も、最初は必要最小限でいいでしょう。
お金をかけるだけ見栄えがよくなりますが、予算内に収まるよう冷静に判断するべきです。
家具などを揃える際は、ジモティーなどのサイトを活用することも検討してみてください。
2.日用品の費用を抑えるには
紙類やシャンプー、ハンドソープなどの日用品は、業務用などを購入しなるべく安く揃えましょう。
コンセプト次第では高級感のある日用品を揃えたほうがいいかもしれませんが、消耗する物品は安めのものを揃えることをおすすめします。
まとめ
民泊事業を展開するにあたっての収益を上げるポイント、費用の詳細、コストカット方法などを紹介しました。
人気のある立地を選び、初期費用や日用品を安く抑えることで、安定した収益を出すことが可能になります。
また民泊運営には代行会社選びも重要なポイントです。
「Minpaku Supporters」は【住宅宿泊管理事業者登録番号 第F00396号】を取得した、正規登録済の住宅宿泊管理業者です。
不安や心配が多い民泊運営も、「Minpaku Supporters」なら安心してご利用いただけます。
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