民泊開業に初期費用はいくらかかる？費用を安く抑えるには？ポイントを紹介！
拡大を続けるインバウンド需要を受け、「民泊を始めてみたい」と考える方もいらっしゃることでしょう。
ただ民泊を始めるにあたり何が必要なのか、どれくらいの初期費用が必要なのかを把握する必要があります。
金額によってはローンを組んだり、融資を受けたりして始める方もいらっしゃるので、おおよその金額だけでも知っておくべきでしょう。
この記事では、民泊を開業する際に必要な初期費用やその内訳、安く抑える手法などについて紹介いたします。
物件・部屋の取得に必要な費用
民泊事業は、まず物件・部屋がなくては始まりません。
この物件・部屋を既に持っているのか、新たに取得するのかによって大きく費用が変わってきます。
物件を新たに取得して民泊を始めるという場合、その取得費用が発生するため、不動産投資の要素が大きく入ってくることになります。
仮に東京23区内でマンションを取得する場合、立地や築年数、広さなどにより大きく異なりますが、購入費だけで数千万円～1億円以上かかるケースもあります。
それに加えて手数料や登記費用、手付金なども含まれるので、民泊事業をゼロから始める場合はかなり大きな負担が発生します。
投資や副業などに挑戦する際はなるべくリスクを負わずに始めるのが鉄則なので、いきなり物件を購入して始めるのはおすすめできません。
もし物件や部屋がない場合、賃貸で借りて運営をスタートするのがいいでしょう。
その場合、マンションで部屋を借りる時と同様に敷金や礼金、仲介手数料などがかかりますが、全て合計しても数十万円程度といったところで、購入する場合に比べて一気にハードルが下がります。
そして既に所有している物件や部屋を民泊に活用する場合、この費用が一切不要となるので、さらに始めやすくなります。
ただ古めの物件や部屋の場合は改装が必要となるケースもあり、その場合改装工事費用が発生するため注意しましょう。
物件・部屋の改装・内装に必要な費用
物件や部屋が確保できれば、それを民泊用に改装していく工程が必要です。
主な内容・費用などについて紹介します。
消防設備
民泊関連の法律により、消防設備が整備されていることが運営上の条件となります。
設備としては、非常灯・火災報知器・避難誘導灯・消火器などが必要となり、設置には20万円～50万円ほど必要となります。
家電・家具
民泊は中～長期的に利用されるケースもあるため、生活に困らない程度の家電や家具を備えておくべきです。
家電であれば冷蔵庫・洗濯機・エアコン・テレビ・電子レンジ・掃除機・ドライヤーなどは最低限必須です。
家具であればベッド・ソファ・テーブルや椅子、照明器具などが必要です。
民泊用の家電・家具を揃えるには最低でも50万円以上は想定しておくべきでしょう。
リネン・日用品
民泊は人を泊める事業なので、シーツやふとんカバーなどのリネン用品を十分に準備しておくことが必要です。
そして食器類や調理器具、洗剤なども用意しておきましょう。
またトイレットペーパーやティッシュペーパー、シャンプー類、綿棒などの消耗品も切らさないほどの量を用意しておくべきです。
おおよそ5万円～10万円ほどを見込んでおくといいでしょう。
清掃費
利用客が泊まってから次の利用客が来るまでの間に、部屋の清掃を行う必要があります。
自身で清掃を行えば安く済みますが、毎回時間の都合をつけるのが難しいことも多く、細かい箇所の汚れが残ってしまうおそれもあります。
その場合、業者に清掃を依頼することをおすすめします。
おおむね4,000円～5,000円程度が相場です。
また日用品の一部として、ほうき、コロコロ、ゴミ袋などの清掃用具も用意しておくと尚良いでしょう。
行政への届出費用
事業として運営するには、各自治体や保健所などに届け出を行う必要があります。
自分で進める分には手数料が計1万円ほどで済みますが、実際にはかなり手間や面倒がかかるため、代行業者などに依頼することをおすすめします。
その場合は20万円程度の費用が必要となりますが、煩雑な手続きを代行してくれるので、その間に事業の準備を進められる点からも業者の利用を推奨します。
「Minpaku Supporters」では完全運営代行サービスを承っており、料金プランは売上の20％と清掃費を手数料として頂く形となっております。
完全成果報酬制となり、契約金や月の固定費用が別途発生することはありません。
また清掃費は宿泊するお客様の負担となっており、料金が上乗せされることもありません。
他社代行業者と比較しても契約費や月額固定費がかからず、コストを抑えて運営することができます。
※オプションとしてサービスを付与する場合は有料となります。
民泊事業の初期費用を安く抑えるには
ここまで初期費用の内訳を紹介してきましたが、費用は安く抑えるに越したことはありません。
抑えた費用でより多くのサービスを提供できれば、他の物件や部屋との差別化も図ることができます。
先ほどの項目のうち、初期費用を安く抑えるポイントがあるものについて紹介します。
家電・家具
家電・家具は新しいものを調達しようとするとかなりの金額を要します。
そこで、メルカリなどのフリマサイトやジモティーなどのサイトで中古品を安く仕入れることを検討してみてください。
特にジモティーであれば近場で受け渡しができるので、大きな家具などの運搬にあたっても効率的です。
ここで注意すべきこととしては、「あまりにも生活感が出ているものは避ける」「部屋の内容や雰囲気とかけ離れたものは避ける」ということです。
衛生的であり、かつ部屋になじむものを優先して購入しましょう。
リネン・日用品
布団カバーやシーツといったリネン用品、トイレットペーパーなどの日用品はまとめ買いをすることで購入費をある程度抑えることができます。
保管場所などのスペースも考慮した上で、一定量をまとめて購入することをおすすめします。
行政への届出費用
必要な届け出を代行業者や行政書士などに依頼すると、20万円～30万円以上かかるケースがあります。
その費用を浮かせるなら、自分で書類を作成し届け出までを済ませることが一番です。
各行政の担当者などに相談することで、書類の作成方法を教えてくれることもあります。
民泊開始後のランニングコスト
民泊事業を開始した後も、毎月発生するランニングコストを忘れてはいけません。
基本的には家賃（ローンや賃貸料）や光熱費、Wi-Fi費用がメインとなり、代行業者を利用している場合はその費用も発生します。
消耗品の買い足しの費用も想定しておきましょう。
また、Airbnbなどのサイトに登録する場合、その手数料の支払いも発生します。
Airbnbのホスト手数料は現在15.5％に設定されているため、利用する場合この手数料についても計上しておく必要があります。
まとめ
民泊事業を始めるにあたっては、初期費用のおおよその金額を見誤らないにしましょう。
どのようなスパンで費用を回収し利益につなげていくのか、その計画をしっかり立てることが重要です。
自分がホテルや旅館などに泊まったときどんな点に快適さを感じるか、予算の中でイメージして膨らませていきましょう。
節約できるところを上手に節約し、ランニングコストも調整しながら、利用者の快適さと事業費のバランスを取って運営することを意識しましょう。
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