地方の空き家・一軒家を民泊にするメリットは？注意すべきポイントや運営のコツも解説！
民泊のイメージとして、都市部じゃないと稼げないといった印象があるかもしれません。
実際のところ、民泊は地方でも稼げる可能性が十分にある事業です。
特に地方の場合、空き家と化した一軒家を活用することができ、それによって大きなメリットが生まれます。
この記事では、特に地方に住む方に向け、一軒家を活用した民泊の運営、そのメリットやデメリット、注意点などについて紹介いたします。
空き家となった一軒家を民泊に活用する
民泊と聞くと、ニュースなどで近隣トラブルなどが報道されていることもあり、マイナスのイメージを持つ方もいらっしゃると思います。
実際、トラブルやオーバーツーリズム（観光公害）を背景に、都市部を中心に運営を縮小化する条例を定めた自治体も存在します。
ただ、日本政府が2030年までに目指す「訪日外国人旅行者数6000万人」に向け、民泊事業はむしろ活性化しています。
都市部では縮小傾向にあっても、地方にはまだまだ受け入れ可能な地域があります。
物件の近くに有名な観光地やイベント会場などがあればより良いですが、目玉になるものがない地域でも、地方ならではの特色を打ち出すことで集客を行うことは十分に可能です。
そこで注目すべきなのが、「空き家となった一軒家を民泊に活用する」という手法です。
一軒家を民泊に活用するメリット・デメリット
空き家となった一軒家を民泊に活用するにあたり、メリットも多いもののデメリットも存在します。
運営に興味がある場合、その両者を事前に確認しておくことが必要です。
主なメリット
1：大人数を収容できる
民泊では、家族単位・グループ単位での利用のケースが多いです。
一軒家であれば、そういった団体・大人数の利用客をまとめて収容できます。
2：ある程度の騒音に耐え得る
民泊で起こりがちなトラブルの代表例に、「騒音問題」があります。
特に利用者が夜遅くまでワイワイ騒いでしまい、近隣トラブルに発生するケースが後を絶ちません。
ただ地方の場合物件同士が並んで立つことも少なく、一軒家であれば騒音が近隣まで届くことも少なくなり、トラブルの回数も減るはずです。
3：台所などの水回りが既に備わっている
民泊を運営するにあたり、台所、浴室、トイレなど水回りの環境が整備されていることが法律上の最低条件となります。
一軒家であれば、すでに環境が整っているケースが多いでしょう。
民泊は中～長期的な利用となることも多いため、台所などが充実していたら利用者の満足度も高まります。
もし不備がある場合、民泊運営に向けて改装・改修する必要があります。
4：古民家ならではの雰囲気が人気を集める
特に外国人利用者の場合、「日本の古き良き和風建築や文化を体験したい」として古民家の民泊を利用するケースが多いです。
外国人向けにわざわざ洋風に改築するよりも、古民家そのままの雰囲気を活かした民泊として人気を集めることができます。
その場合古民家への宿泊がメインの体験となるので、さらに利用者が喜ぶようなコンテンツを設けられればより価値が高まります。
5：空き家にかかる固定費・維持費の回収につながる
空き家を維持するにも、固定資産税や管理費などが定期的に発生します。
民泊を運営して収入を得ることで、その費用の回収ができます。
ただ空き家で放置しているだけだと支出にしかなりませんが、民泊事業により収入を得て収支をプラスにすることも可能です。
続いて主なデメリットです。
主なデメリット
1：近隣住民への事前の説明や配慮が必要
先ほど「騒音の不安はかなり和らぐ」と話しましたが、それ以外にも近隣トラブルになり得る要素は存在します。
特に地方に住む方の場合、見知らぬ人が近くにいるというだけで警戒感を持たれることがあります。
民泊を運営することを事前に説明することはもちろん、日々配慮や理解を求める努力を欠かさずに行っていく必要があります。
2：ニーズを持たせる必要がある
地方にある物件の場合、その物件を利用するためのニーズがないと、利用客は増えません。
先ほども触れた古民家体験や、農作業体験、伝統芸能の体験など、さらなる特別体験の価値をプランに組み込むことも考えるべきでしょう。
3：清掃の手間が生じる
利用者が退室した後は、次の利用者が来るまでに清掃を行う必要があります。
その手間が生じるのはもちろん、物件から離れて住んでいる場合はその移動の手間も生じます。
コストは発生しますが、清掃業者などを利用することで、その手間を省くことができます。
「Minpaku Supporters」では完全運営代行サービスを承っており、料金プランは売上の20％と清掃費を手数料として頂く形となっております。
完全成果報酬制となり、契約金や月の固定費用が別途発生することはありません。
また清掃費は宿泊するお客様の負担となっており、料金が上乗せされることもありません。
他社代行業者と比較しても契約費や月額固定費がかからず、コストを抑えて運営することができます。
※オプションとしてサービスを付与する場合は有料となります。
民泊に適した空き家の条件とは
空き家の中でも、民泊に向いているもの・向いていないものがあります。
それらの条件を紹介します。
築年数が古すぎない
古民家が好まれるという話をしましたが、それ以上に家自体の築年数が古すぎると民泊には適しません。
そこから民泊向けに改装するとなっても、電気設備や配管を整備したり耐震補強をしたりなど、初期費用が大きな負担となります。
また衛生的な面でも好まれにくいので、古すぎる物件は避けたほうが無難です。
立地がいい
空港や新幹線・電車の駅から近い、観光地に近いなどの立地は、民泊運営においてメリットになります。
その他にも、コンビニやスーパーが近くにあれば長期的な滞在も可能となり、利用者に対して大きなアピールポイントとなります。
駐車場がある
地方での移動は車が不可欠となり、駐車場の有無は大きなポイントです。
物件の構内や近隣に駐車場があるかないかで、印象が大きく変わります。
もし駐車場が用意できないと利用者が集まりづらく、また無断駐車などのトラブルの原因にもなってしまいます。
空き家を民泊に活用する際の注意点
最後に、空き家を民泊に活用するにあたっての注意点を紹介します。
民泊新法により運営日数が年180日までに制限
民泊の運営においては「民泊新法（住宅宿泊事業法）」という法律が適用されます。
その法律において、運営日数の条件が年180日までに制限されています。
365日の営業を目指す場合は、旅館業法などの別の法律を適用する必要があります。
家具・家電、日用品などのチェックが欠かせない
民泊の利用者が使った家具や家電、日用品が、退室後に破損したり無くなったりするケースがあります。
それが故意にしても過失にしても、次に利用する方に不満を与えてはいけません。
物件内に用意している家具や家電、日用品などは常にチェックし、破損や故障、紛失などがないかチェックしましょう。
また事前に利用者に対し、破損や紛失の場合の損害補償なども明示しておくと、その抑止につながります。
まとめ
空き家の民泊活用は、空き家の固定費や維持費の回収につながります。
その他にも、地域振興のきっかけになったり、場合によっては文化交流のきっかけになったりする可能性もあります。
地方ならではのコンセプトを打ち出すことで差別化を図り、利用者の注目を集める取り組みを考えてみましょう。
近隣トラブルや物品の破損・紛失などには十分気を配りつつ、まだまだ続くと予想される民泊需要に乗ってみてはいかがでしょうか。
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