ニューヨーク市、「民泊」の事実上の禁止法、その影響と、勝ち組となるホテルとは？【外電】
ニューヨーク市の民泊規制でAirbnbの稼働物件数が70%削減
エアビーアンドビー(Airbnb)はニューヨーク市内に2万3000の物件を民泊として稼働していますが、2023年9月5日以降、最大70％営業できなくなってしまうかもしれないのです。
理由はニューヨーク市でいわゆる民泊規制と言われる、短期レンタル規制がスタートするからです。
この措置がホテル業界にどのような影響を与えるのかについて、専門家の意見は２つに別れています。
カヤックのクリスマス休暇のニューヨーク市のホテル情報
価格比較サイト「カヤック（KAYAK）」が12月15日～1月2日のアメリカのクリスマス休暇のニューヨーク市のホテル情報を明らかにしました。
まずホテル検索については11％上昇しているといいます。
それと同時にホテルの宿泊費も5％増えているということです。
ニューヨーク市での民泊禁止
ニューヨーク市で最も多くの民泊を取り扱っているエアビーは、悪質なリスティングをきちんと管理していないことで非難されています。
これを受けて、2023年8月8日、エアビーとしては営業妨害としか思えない法案が成立しました。
ニューヨーク市で民泊（短期レンタル型宿泊）を事実上禁止するというものでした。
エアビーはこの法案について不服申し立てをしましたが、ニューヨーク州裁判所はこれを却下しました。
この法案ではエアビーだけじゃなく、あらゆる予約サイトアプリを網羅して今後短期賃貸物件に対して宿泊の支払い処理を禁止しています。
ニューヨーク民泊規制による影響が大きいとする専門家の意見
バーンスタイン・リサーチのマネジングディレクターであるリチャード・クラーク氏はエアビーの物件が減ることでホテルの価格設定が跳ね上がることに警鐘を鳴らしています。
ホテルの価格設定は大きなイベント開催時などのピーク時には1200ドルにも急騰していました。
それがエアビーがシェアを広げたことで800ドルくらいに抑えられているというのです。
エアビーの物件がなくなってしまったら再びホテルが以前のような価格設定をしてくるに違いないと話しています。
ニューヨーク民泊規制による影響が小さいとする専門家の意見
CBREのニューヨーク事務所ディレクター、エドワード・エシュマン氏はエアビーの市場シェアの増減がニューヨークのような巨大市場に及ぼす影響は僅かなのではという意見を持っています。
ボストン大学ホスピタリティ管理大学院のホスピタリティ・マーケティング准教授で研究部長のマカランド・モディ氏は同様に今回の規制の影響はそれほど大きくないのではと予測しています。
理由はニューヨークのような巨大市場では、法律を巧妙に潜り抜けるプロフェッショナルなホストが存在することは不思議なことではないということです。
例えばエアビーにしても悪質なホストのリスティングのカレンダーを使用不可にすると公言しているものの、実際に行動に移すかは分からないと考えています。
法案で取り締まったところで、全く思わぬ手段で相変わらず良くない物件が掲載されることは否定できないというのです。
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