インバウンド向け民泊はまだまだ拡大中！注意すべき文化・習慣の違いやトラブルも解説！
民泊におけるインバウンド需要は、拡大の一途となっております。
日中関係の冷え込みやイラク情勢など注意すべき点はありますが、日本を訪れる外国人観光客は増える一方で、宿泊先として民泊を選ぶケースが増えています。
これから民泊事業を始めようと考えている方は、外国人利用者をターゲットにするのが最も効率的に収益を上げられるでしょう。
その一方で、民泊では外国人利用者によるトラブルが多いのではないか、という印象を持つ方も多いと思います。
この記事では、インバウンド・外国人利用者に向けた民泊サービスで成功する方法、トラブル発生時の対応などについて紹介いたします。
インバウンド・外国人利用者向け民泊で何が狙えるか
観光庁によると、民泊の宿泊実績のうち利用者の6割以上が外国人利用者というデータが発表されています。
アメリカ人が最も多く、韓国や中国・台湾などの東アジア地域の方々が次ぐ形になります。
オリンピックや万博が終わっても外国人観光客は増えるばかりで、民泊の需要もまだまだ右肩上がりになっています。
そして外国人観光客は消費活動も活発で、宿泊費を節約しようとしない傾向にあることから、高い収益が見込めます。
また中期～長期にわたっての滞在となるケースも多く、平日稼働が見込めるのも大きなメリットです。
国際交流や地域貢献に間接的に貢献することにもつながります。
民泊業界にも訪れているインバウンド需要を、逃さない手はありません。
インバウンド・外国人利用者向け民泊を始める前に行うこと
外国人向けの民泊を始めるなら、前もって準備をすることが重要です。
通常の民泊事業と異なる点も含め、解説します。
・法律上の許可や届出
民泊に関連した法律としては住宅宿泊事業法・旅館業法・消防法などがあり、必ずその法律に則った運営を行う必要があります。
民泊事業として運営するなら、住宅宿泊事業法（民泊新法）が主な法律となります。
旅館として運営する「旅館業法」に比べて基準は緩めですが、年間の営業日数が180日に制限されることに注意が必要です（自治体で定める法律により、さらに日数が短縮することもあります）。
旅館業法は施設の構造や設備に厳しい基準が設けられていますが、許可を受けることで年間を通した営業が可能となります。
・外国人利用者向けの物件選び
これから物件を探す場合は、外国人利用者が快適に過ごせる部屋、興味を持って選んでくれる部屋を物件として選びましょう。
条件別に、外国人利用者向けとして重要視すべき点をまとめます。
- 立地：国際空港やターミナル駅に近い物件がやはり人気となります。その他、観光地に近い場所も人気があります。
- 間取り：外国人は家族やグループで利用することが多いため、個室や広いリビングがある物件が好まれます。
- 設備：台所、浴室、トイレなどの水回りは当然として、洗濯機やWi-Fiなどある程度の期間を過ごすのに必要な設備が整っていることが重要です。
その他のポイントとして、和室や座敷などが残った古民家は日本の伝統を体験できるとして外国人に好まれるので、観光地近くの古民家は狙い目となります。
インバウンド・外国人利用者向け民泊で上手に集客するには
民泊で外国人利用者を集客するにあたり、いろいろな手段を重ね合わせることが有効となります。
以下にその手段と詳細を紹介します。
・民泊専用プラットフォーム
Airbnbなど、多言語対応している民泊プラットフォームの利用が効果的です。
物件や部屋の詳細が分かるよう写真や情報を細かく載せると、予約が集まりやすくクレームも発生しにくくなります。
利用者はレビューや評価などを細かくチェックするので、低評価を受けないようこまめに返信していきましょう。
・SNS
InstagramやFacebookなどは、世界的に利用者が多く写真や動画を活用しやすいです。
物件や部屋の情報だけではなく、周辺の観光情報などをあわせて発信することで利用者の目に留まりやすくなります。
・多言語対応のウェブサイト
ウェブサイトを作成し、英語などの外国語に対応させることで、外国人利用者からのアクセスを集めることができます。
SEO対策の他、Google AdSenseなどで広告を配信するのも有効です。
・旅行代理店と提携
特定の国からの利用者をターゲットにする場合、その国の旅行代理店と提携するのも効果的です。
「Minpaku Supporters」では完全運営代行サービスを承っており、料金プランは売上の20％と清掃費を手数料として頂く形となっております。
完全成果報酬制となり、契約金や月の固定費用が別途発生することはありません。
また清掃費は宿泊するお客様の負担となっており、料金が上乗せされることもありません。
他社代行業者と比較しても契約費や月額固定費がかからず、コストを抑えて運営することができます。
※オプションとしてサービスを付与する場合は有料となります。
文化・習慣の違いを理解する
外国人利用者を物件や部屋に招く際に、最も注意すべきことは「文化や習慣が日本人とは異なる」ということです。
食事・宗教・生活マナーなど、日本とは大きく異なる場合が多いです。
日本の文化を尊重してもらうことも大事ですが、ゲストである外国人利用者の文化や習慣も同様に尊重する気持ちが重要です。
例えば、日本では部屋に上がる際に靴を脱ぐのが当たり前ですが、海外では土足が一般的です。
また宗教の面では、食材や調味料を準備する中にその宗教でタブーとされている食材（イスラム教における豚など）が入っていないかを十分に確認する必要があります。
利用者はマナーを守っているつもりでも、日本の文化や習慣の上ではマナー違反となってしまうことが考えられます。
認識の違いでトラブルを起こさないよう、事前説明を十分に行い、運営する側としても十分な理解を持っておく必要があります。
インバウンド・外国人利用者向け民泊における主なトラブル
民泊では、先ほど説明した文化や習慣の違い、言葉の壁などにより、外国人利用者との間に発生するトラブルが避けて通れません。
ただ主な事例を理解しておくことで、事前の対策も立てやすくなります。
よくあるトラブルの例と対策法を紹介します。
・騒音問題
家族やグループでの外国人利用者が多い民泊では、深夜まで大声で会話が続いたり大音量の音楽が流れたりすることによる騒音問題が後を絶ちません。
近隣住民とのトラブルにつながり、最悪の場合民泊が続けられなくなってしまうおそれもあります。
騒音センサーや防音シートの設置、事前の十分な説明などで対策を講じましょう。
・ゴミ問題
物件近くに利用者によるゴミが散乱するなどのトラブルも多発しています。
基本的に、民泊の利用者が出したゴミは運営側が事業系廃棄物として処理することが求められています。
室内に大きめのゴミ箱を用意しておき、ゴミは全てそこに捨てるよう指示し、最終的には事業廃棄物として業者に委託するなどして責任をもって処分しましょう。
・備品持ち去り
部屋に設置した日用品やアメニティなどを、利用者が無断で持ち去ってしまうケースもあります。
場合によってはドライヤーや電気ポットなどの家電が持ち去られることもあります。
対策としては、なるべく高額なものは置かない、破損・損失が起こった場合は弁償などの罰則を設け、事前に十分に説明することなどが挙げられます。
ウェブサイトや室内マニュアルを多言語対応させることで防げるトラブルもあるので、可能な限り多くの言語に対応した説明を用意しておくことをおすすめします。
現在ではAIなどにより翻訳も簡単になっているので、そこまで面倒な作業ではありません。
まとめ
インバウンド・外国人利用者向け民泊は、まだまだ大きな可能性を秘めています。
おもてなしの心で利用者を招き入れることができれば、大きな収益を出すことも可能です。
一方で、文化や習慣の違いを理解すること、トラブルへの対応などは必要不可欠となります。
相手を尊重しながら日本のすばらしさを体験してもらい、いい思い出を持ち帰ってもらうことで、民泊事業も大きな成功をつかめることでしょう。
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