民泊とは？
民泊(みんぱく)とは？
「民泊」という言葉には法律上で明確な定義付けがされていません。
民泊というのは、元々「一般の民家に泊まること」を意味する言葉ですが、最近ではインターネットを介した仲介サービスが出現したことによって、その意味が大きく変わりつつあります。観光客やビジネスマンに空き家や投資物件を貸し出すビジネスを「民泊」と呼ぶようになってきているのです。
今までも旅行客をホームステイのように一般民家に泊めるような民泊サービスはありましたが、Airbnb(エアビーアンドビー)の出現によって規模も利便性も大きく急成長しました。
Airbnbは、空き家や空き部屋、投資物件を貸したいホストと部屋を借りたい旅行客やビジネスマンをマッチングするサービスです。Airbnbに関する詳しい内容はこちらからご覧ください。
⇒Airbnbとは？
その規模は今も成長し続けており、個人が空き家を貸し出すといった小規模なものから、不動産会社などの企業が宿泊施設を作り運営するような大規模なものまで存在します。
いずれの宿泊サービスも民泊と呼ばれており、海外では「バケーションレンタル」や「ホームシェアリング」と言う名称でサービスが提供されています。
民泊が今注目されている
ホテルや旅館では無く、民泊が旅行会社や不動産会社、IT業界などから注目されるようになったのは一体何故なのでしょうか。
理由は大きく分けて3つあります。
- 宿泊施設の不足
- 空き家問題の解決
- 新たな不動産投資の形
日本は今、観光立国を推進しており、その成果もあってか来日する外国人観光客は増加しています。
日本政府は、2030年までに観光客を6000万人にまで増加させるという目標を立てており、目標を実現させるため海外向けのプロモーションやビザの緩和などの政策を進めています。
そこで問題になっているのが宿泊施設の不足問題です。増えた外国人観光客を国内のホテルや旅館のみでは捌ききれない状況が現実で起こりつつあります。
この急激に増加した宿泊施設の需要を解消する解決の糸口として「民泊」が注目されています。
現在日本では、少子高齢化が進み、空き家数の増加が社会問題になっています。
空き家問題が深刻と聞いて、現状を把握している方は少ないと思うので、平成25年のデータを参照しますと、住宅総数6063万戸の内、13.5%にのぼる820万戸が現在空き家になっているのです。
そしてこの空き家は年々増加しており、2033年には全体の3割は空き家になると言う試算もあります。空き家が増えることによる問題点は主に、不法占拠や盗難などの犯罪リスクの増加、倒壊や破損などの災害リスクの増加、物件自体の資産価値やその地域の資産価値の低下、その土地の有効活用の阻害です。
空き家を減らすには、取り壊すか住む人を増やすしかありません。そこで目を付けられたのが「民泊」です。海外からの観光客に利用して貰うことで、不動産としての価値を保つと同時に、空き家問題を解決しようという考えです。
民泊は高い収益が見込める新たな不動産投資の形として今注目を集めています。
現在日本では、人口が減少しているにも関わらず、住宅の数は増えており、アパートやマンションを運営する通常の不動産投資のリスクが高まっています。人気スポットに物件を用意しても、利用する人がいなければ利益に繋がりません。また外国人観光客の需要を満たすため、新たなホテルや宿泊施設を建設するのも現実的ではありません。そこで注目を集めるキッカケになったのが「民泊」です。
現在抱えている不動産物件や投資物件をリノベーションして民泊施設として運用することで通常の不動産投資よりも高い収益を実現できると話題になっています。今後さらに民泊投資の市場は大きくなると言われています。
また民泊を運営する上で避けては通れない新法が2018年6月15日に施行されました。民泊新法に関する詳しい内容はこちらからご覧ください。
⇒民泊新法とは？
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